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(最新法令:離婚・その他)成人年齢が18歳に引き下げ~養育費はどうなるの?

 

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が、2018年6月13日に成立しました。

 

野党からの「今なぜ、何のために改正を行うのか」という質問に、法務大臣は「参政権の年齢と出来る限り一致しているのが望ましい」と答えるのがやっとで、若年層の消費者被害が懸念されるなど課題が多いため、野党は対策が不十分で議論が拙速として反対しました(2018年6月14日付け京都新聞朝刊)。

 

施行は、4年後の2022年4月1日から。

 

これによって、18歳や19歳でも親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりすることが可能となります。

また、改正民法によって、18歳以上の男女は親の同意なしに結婚できますので、未成年者の結婚に親の同意を必要とする現行の法律は削除となります。

 

普段、離婚事件を多く扱っている弁護士としては、養育費の終期が気になるところです。

養育費の取り決めをする場合、通常「成人に達する月まで」というような定め方をすることも少なくありません。

この点、国会でも審議がなされたようで、付帯決議で、養育費については、成人年齢と養育費負担の終わりの時期は連動せず、未成熟である限り親らに負担義務があることが盛り込まれたようです(2018年6月14日付け京都新聞朝刊)。

 

しかし、2022年4月1日以降に子どもが18歳に達した場合、養育費をめぐって紛争が生じることが少なくないことが予想されます。

 

(弁護士村松いづみ)

(最新判例:その他)嫡出否認「夫のみ」合憲(神戸地裁)

 

この日本に、戸籍のない子がいることをご存知ですか?

 

民法772条は、妻が婚姻中に妊娠した場合には夫の子、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子、と推定すると規定しています。

これを「嫡出推定」と言います。

他方、この「嫡出推定」を覆すための「嫡出否認」の訴えについては、民法774条は、夫のみに認めています。

夫の暴力から逃れた後、離婚する前や、離婚後300日以内に別の男性との子を出産した女性は、本当の父親の名を書いた出生届が受理されず、子が無戸籍になることが少なくありません。

 

無戸籍者は、2017年11月10日時点で全国に719人いるそうです。

戸籍がないと、選挙権を行使することも、健康保険に加入することも、銀行口座を開設することもできません

 

そんな中、上記した、「嫡出否認」を夫だけに認める民法774条の規定は、男女平等に反するとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が2017年11月29日、神戸地裁でありました(2017年11月30日付け京都新聞朝刊)。

嫡出否認の規定の合憲性を争う訴訟は、全国で初めてです。

 

判決は、嫡出否認規定は、婚姻中の夫婦に生まれた子の身分の安定や利益確保が目的で、合理性があり憲法違反には当たらないと判断し、原告の請求を棄却しました。

ただ、判決は、無戸籍が生じるというような問題を避ける対策として、離婚訴訟での支援や個人情報を夫側に伝えないようにする仕組みなどの法整備を図るべきだと指摘しました。

 

原告側は控訴する方針。

裁判所の結論を待つのではなく、無戸籍の子が生じないような立法の制定が早急に求められます。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

(法律コラム:その他)裁判関係文書にも旧姓使用が認められます(最高裁からの通知)

 

最高裁から日本弁護士連合会に対し、2017年9月1日から、裁判関係文書に旧姓の使用を認める旨の通知がありました。

 

最高裁が民法の夫婦同姓を合憲としている根拠の1つに、「婚姻前の姓を通称として使用していることが社会的に広まっていること」を挙げていることからも、その最高裁のお膝元の様々な場面で旧姓使用が認められることは当然です。

裁判関係文書もしかりです。

これまで裁判関係文書には、まだ認められていなかったんだと驚きました。

 

この取り扱いは、調停官、調停委員、司法委員等非常勤職員についても適用されます。

 

民間で通称使用を認めていない企業があれば、使用を認めるよう積極的に働きかけましょう。

 

(弁護士村松いづみ)

(最新判例:その他)相続税の節税対策の養子縁組「有効」(最高裁)

 

相続税を減らすために行った養子縁組が有効かどうか争われた訴訟で、最高裁は、2017年1月31日、「有効」という初めての判断を下しました(2017年2月1日付け京都新聞朝刊)。

 

事案は、2013年に82歳で亡くなった男性の相続を巡り、長男と娘2人が争いました。

男性は、死亡前年に長男の息子を養子にしていたため、法定相続人は実子3人と養子1人の計4人となりました。

相続税の基礎控除額を計算する時に、実子がいれば養子1人分(実子がいなければ2人分)を人数に入れることができるので、それだけ税金が減ることになります。

 

娘側は、節税目的の養子縁組は無効として争い、原審の東京高裁は、「節税対策にすぎない」養子縁組は無効としていましたが、今回、最高裁は、「節税目的と縁組の意思は両立するため、節税が主な目的であっても縁組が無効になるとは言えない」として養子縁組は有効と判断しました。

 

但し、国税庁は、縁組の経緯や生活実態から、税負担を不当に減少させると認められる場合は、養子の数に含めることはできないとの姿勢を維持していますので、今回の最高裁判決で民法上は「有効」となりましたが、相続税上は、養子と認められない可能性もあります。

 

(弁護士村松いづみ)

 

(法律コラム:その他)調停委員って、どんな人?

 

家庭裁判所や簡易裁判所における調停では、「調停委員」が主になって調停手続きを進めていきます。

 

時々、依頼者や相談者の方から、「調停委員って、どんな人がなるんですか?」などと尋ねられることがありますので、ご説明しましょう。

 

調停委員は、個人や団体から推薦された民間人の中から、裁判所が選任します。

年齢は、40歳以上70歳未満とされています。

職業は、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、裁判所の元職員、学者、僧侶、企業の社長、主婦など多彩です。

 

調停委員は、1事件につき2人が担当し、裁判官と3人で調停委員会を構成します。

家事調停の場合の調停委員は、必ず男女1名ずつとなっています。

民事調停の場合には、事件の内容によって、調停委員2人の内、1人は、専門家が担当することもあります。

例えば、家賃値上げの調停であれば、不動産鑑定士が担当したり、建築紛争の調停であれば、建築士が担当したりしているようです。

 

調停委員は、研修は受けておられますが、必ずしも法律の専門家ではありませんので、私たち弁護士が当事者の代理人として関わっていると、時々、法律の内容をご存知なかったたり、判例の到達点とは異なることを言われたりすることもあります。

だからと言って、弁護士の調停委員が良いかというと、必ずしもそういうわけではなく、弁護士でも人によっては、当事者を説得することなく、すぐに「訴訟したら」と言う弁護士調停委員もいて、何のために調停手続きを選んだのかと思ってしまう人もいます。

要は、当事者の話をじっくり聞いて、事件の筋に従って、当事者を説得できる調停委員が信頼される人と言えるでしょう。

その意味では、「アタリ」「ハズレ」があります。

 

中には(特に、当事者の代理人として弁護士がついていない場合)、当事者に対し、暴言と思われるような言葉を言う調停委員もいるようです。

そんな時、相談者の方からは「裁判所に言えば、調停委員は変えてもらえますか?」と尋ねられることがあります。

裁判所に文句を言っても、原則として、調停委員が変わることはありませんが、発言内容も含め、きちんと書面で裁判所に提出すれば、調停委員の態度も変わることが多いのではないでしょうか。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

 

 

 

(最新判例:その他)雪山登山で失踪宣告(危難失踪)が認められました(東京高裁)

 

これは、当事務所で扱った事件です。

 

●「危難失踪」とは

 

「危難失踪」という言葉を聞かれたことはあるでしょうか?

 

人の生死不明が7年間明らかでないときは、家裁は、利害関係人の請求により、「失踪宣告」をすることができ、それによって、その不明者は死亡したものとみなされます(民法30条1項、31条)。

これを「普通失踪」宣告といいます。

しかし、戦地に行ったり、沈没した船に乗っていたりなど危難に遭遇して生死が不明の場合には、危難が去っても1年間生死が不明の場合、7年間待たなくても、「失踪宣告」を申し立てることができます(民法30条2項)。

これを「危難失踪」宣告といいます。

 

●事案と決定までの経緯

 

Kさん(30代男性)は、登山が趣味で、最近では雪山にも登っていましたが、雪山はまだ初心者でした。

そのKさんは、2015年1月21日、一人で、山形県と福島県の県境にある西吾妻山(2035M)に登りに出かけましたが、帰って来ませんでした。

西吾妻山は、日本百名山の1つでもあります。

Kさんは一人暮らしで、休日が明けても勤務先に出勤しなかったため、行方不明が判明しました。

西吾妻山の山形県側には、天元台スキー場があり、そのリフト終点にあるポストでKさんの登山届が見つかり、西吾妻山に登りに行ったことがわかりました。

捜索救助隊(地元の「米沢山の会」のメンバーや警察などで編成)が捜索しましたが、Kさんを発見することはできませんでした。

 

それから1年が経過し、Kさんの父親は、雪山で遭難したことは明らかであり、早く気持ちの整理をしてKさんを弔ってあげたいと考え、自分で、千葉家裁松戸支部に危難失踪宣告の申立をしました。

しかし、家裁は、危難が認められるには、危難が具体的に認められる必要があるとし、雪山に行っただけでは普段に比べて遭難の危険が高まった状態にあるとはいえないとして、「危難失踪」を認めませんでした。

 

そこで、Kさんの父親は、東京高裁に不服申立(即時抗告)を行い、私たちがその代理人となりました。

私たちは雪山には登りませんが、何十年も登山を趣味としてたくさんの山に登っていますので、Kさんが危難に遭遇したことは明らかだと確信しました。

 

そして東京高裁は、2016年10月12日付けで、家裁の原審判を取り消して、「危難失踪」を認めるという決定を下しました。

 

●私たち弁護士が代理人として行った活動について

 

まず、西吾妻山の地形図、当時の天気図、雪山登山に関する書物、Kさん自身が過去に書いた登山に関するブログ記事などを入手して、遭難した原因を調べました。

その結果、Kさんは雪山登山に関しては初心者であること、装備が不十分であること、雪山の単独登山が極めて危険であること、西吾妻山頂上付近と観測所がある米沢市内とでは標高差が1790mと大きいため天候が全く異なることなどがわかりました。

 

また、弁護士法23条に基づき、捜索救助隊や米沢警察などに対し、捜索状況の照会を行い、その回答を得ました。

 

そして、2016年7月に山形へ赴きました。

地元「米沢山の会」の方々と面談し、冬の西吾妻山の特徴や実際に捜索にあたられた様子などを伺いました。

また、積雪時の登山ルートを記した地図やスキー場で測定した気温や積雪量などの資料も頂きました。

そして、遭難した原因として、ホワイトアウトなどによる道迷いか、モンスターと呼ばれる雪が張り付いた巨木の下にある大きな穴(2~3メートルの深さ)に転落した可能性があると教えて頂きました。

 

現地調査した当時、梅雨の時期であいにくの雨でしたが、Kさんが登山届に書いていたコースを、実際に歩いてみました。

私たちは、以前、夏の西吾妻山に登ったことがありました。

でも、その時には、気が付きませんでしたが、西吾妻山は、大きな樹木の下には灌木や背丈の高い笹などが密集して生えており、夏になると登山道以外には、とうてい侵入することができず、雪が溶けても、遭難者を発見できないことがわかりました。

Kさんが登山届に書いていたルートは、夏山ルートであり、アップダウンがきつく、しかも大きな雪の吹き溜まりができる凹地があり、とりわけ2015年1月は大雪の年でしたので、積雪量が多い時期にこのルートで登ることは不可能であることもわかりました。

更に、麓では行きも帰りも雨が降っておらず、視界も良かったのですが、西吾妻山頂上付近は1日中雨で、ガスが濃いため視界も悪く、西吾妻山頂上付近と麓とでは天候が大きく異なることを実感しました。

 

山形の帰途、東京でKさんの勤務先の上司の方々とも面談し、Kさんの勤務状況なども伺いました。

 

●「危難」とは

 

私たちは、「危難失踪」が認められるには、具体的な危難を特定する必要はなく、いくつかの複数の態様による危難の可能性があればよいという考えでした。

 

東京高裁決定は、私たちの主張を認め、Kさんが、雪山経験が乏しく、初心者レベルであるにもかかわらず、極めて不十分な装備しか所持せず、積雪量が多く、遭難事故が発生しやすい山を単独で登山しており、そんな中で、ホワイトアウトなどで道迷いしたか、モンスターの根元にある大きな穴(2~3mの深さ)に転落した可能性があると認定し、「不在者(Kさん)は、人が死亡する蓋然性が高い事象に遭遇したと認めるのが相当である」と判断しました。

 

 

(弁護士村井豊明・弁護士村松いづみ)

(最新判例:その他)職場での旧姓使用を認めず(東京地裁)

 

東京都内の私立学校に勤務する女性教諭が職場での旧姓(通称)使用を求めた訴訟で、東京地裁は、2016年10月11日、原告の請求を認めない判決を下しました(2016年10月12日付け京都新聞朝刊)。

 

原告は、2013年に結婚し、戸籍上は夫の姓となりましたが、出生以来使い続けている結婚前の姓の通称使用を学校側に申し入れました。

夫婦別姓選択制が認められていないわが国でのやむを得ない方法でした。

しかし、学校側はこれを認めず、2014年4月からすべての場面で戸籍姓の使用を強制しました。

そこで、2015年3月、旧姓使用を認めないのは人格権の侵害だとして学校を相手に提訴しました。

 

判決は、「旧姓使用の利益は法律上保護される利益である」としながらも、「戸籍上の姓は旧姓に比べ、より高い個人の識別特定機能を有している」と指摘して、学校側の行為を「違法な人格権の侵害とはいえない」と判断しました。

更に、「旧姓が戸籍姓と同じように使用されることが社会に根付いているとは認められない」とも判示しています。

 

通称使用をめぐっては、過去に注目すべき判決が2件あります。

 

1つは、2001年3月29日の大阪地裁判決です。

これは、会社から戸籍上の姓を名乗るよう命じられた女性取締役が人格権の侵害として損害賠償を求め、判決は、「自己に対しいかなる呼称を用いるかは個人の自由に属する事項」とした上で、女性の精神的苦痛に対する慰謝料を認めました。

 

2つ目は、まだ記憶に新しい2015年12月16日の最高裁判決です。

最高裁は、残念ながら、夫婦同氏制を合憲と判断しましたが、夫婦同氏制の下では「婚姻前の氏(=姓)を使用する中で形成しきた個人の社会的な信用、評価、名誉感情等を結婚後も維持することが困難になったりするなどの不利益を受ける場合があることは否定できない」と認めたものの、「夫婦同氏制は、婚姻前の氏を通称として使用することまで許さないというものではなく、近時、婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっているところ、上記の不利益は、このような氏の通称使用が広まることにより一定程度緩和される」として、これを「合憲」の根拠の1つとしました。

 

今回の東京地裁判決は、この最高裁判決の通称使用のとらえ方にも反するもので、とうてい納得できるものではありません。

 

引き続き、控訴審でも頑張ってほしいと思います。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

(最新判例:その他)ワンセグ携帯電話では、NHK受信料の支払義務なし(さいたま地裁)

 

NHKの受信料の支払いについては、法律上の規定があります。

放送法64条は、「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない」と定めていますので、テレビを設置した人は、NHKとの間で受信契約を結ばなければなりません。

ですから、「私はNHKは観ないから」とか「NHKは偏っているから嫌い」などという理由で、契約締結を拒むことはできません。

 

他方、インターネットの普及により、パソコンやスマホなどネット経由で放送サービスを利用できる端末機器を使用することで、若者を中心に、テレビを持たない世帯が増加しています。

 

自宅にテレビがなく、テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を持っていた男性が、受信契約を結ぶ義務があるかとNHKに確認したところ、「義務がある」と回答されたため、NHKに対し、そのような義務がないことを求めた裁判の判決が、2016年8月26日、さいたま地裁でありました。

 

ワンセグ携帯が、放送法の言う「受信設備」に当たるかが争点の1つでした。

 

判決は、放送法の別の条文では「設置」と「携帯」の用語を区別して使っており、「放送法上の『受信設備の設置』に電話の携帯を含めるのは無理がある」と指摘しました。

判決はまた、NHK受信料の負担は、税金と同様に要件が明確に定められる必要があると認定しました。

 

NHKは「すぐに控訴する」とコメントを出していますが、この判決は、社会的に大きな影響を与えることとなるでしょう。

 

(弁護士村松いづみ)

(最新法令:労災・その他)行政不服審査法の改正

 

行政不服審査法が改正されました。

 

この法律は、1962年に制定されましたが、抜本的な改正は、今回が初めてです。

公正性の向上や使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡大をはかることが改正の趣旨と説明されています。

 

「行政不服審査法」は、一般の人にとっては、耳慣れない法律かもしれません。

この法律は、行政が行った処分に対し、不服を申し立てる場合の手続きなどを定めています。

 

私が普段、取り扱う事件を例にあげて説明しましょう。

例えば、夫が過労死し、遺族が労災請求したものの、監督署は労災と認めてくれなかったような事案です。

これまでは、すぐに裁判を起こすことはできず、60日以内に審査請求し、それでもダメだった場合には、更に、その結論を知った日から60日以内に再審査請求をしなければなりませんでした。

審査請求そして再審査請求を経て、訴訟を提起する時には、本人が死亡されて数年が経過し、更に訴訟で判決が下りる時には約10年も経過してしまっていることもありました。

これでは、「遺族の救済」という意義もある労災制度の趣旨からは大きく反しており、私たちはいつもはがゆい思いをしていました。

 

今回の改正法では、再審査請求を経なくても、訴訟を提起することが可能となりました。

また、審査請求の期間も、60日以内から3ヶ月以内に延長され、不服申立をするかどうか考える期間が多くなりました。

 

法律の施行日は、2016年4月1日です。

元々の処分があったことを知った日が、同年3月31日までの場合は、4月1日以降に審査請求を行った場合でも旧制度が適用されます。

但し、訴訟の提起については例外で、3月31日までに審査請求の決定がおこなわれた事案であっても、まだ再審査請求ができる期間内であれば、新制度が適用となり、再審査請求をしなくても提訴できることになりました。

 

今後、労働保険審査制度の運用も変わっていくものと思われます。

国民が本当に使いやすい制度にしていかなければなりません。

 

 

(弁護士村松いづみ)

(最新判例:その他)認知症事故 家族の責任認めず(最高裁)

 

この事件については、1審(名古屋地裁)・2審(名古屋鋼材)の各判決の時から、注目していました。

なぜなら、1審(妻と長男の責任を認定)・2審(妻だけに責任を認定)の判決の内容が、あまりにも社会の実態から乖離した、不当な判決だと感じていたからです。

 

事故は、2007年12月に愛知県で起きました。

当時、認知症で「要介護4」だった男性(91歳)が、妻(当時85歳で「要介護1」)だった妻がうたた寝をしたすきに外出し、徘徊中、駅構内で電車にはねられ死亡しました。

JR東海が妻や横浜市在住の長男らに対し、約720万円の損害賠償を求めました。

 

最高裁は、2015年3月1日、妻と長男の賠償責任を認めず、JR東海の請求を棄却する判決を言い渡しました。

 

民法714条は、責任能力のない人が与えた損害は、監督義務者が損害賠償責任を負うと定めています。

妻や長男がこの「監督義務者」にあたるのかという点につき、妻について、最高裁は「同居の配偶者というだけで監督義務があるとはいえない」とし、「家族と患者との関係、患者本人の状況などを総合的に考慮し、加害行為を防ぐための監督が容易かどうかという観点で賠償責任を検討すべきだ」と指摘しました。

その上で、妻は高齢で自身も介護が必要だったことから、男性の監督が可能な状況ではなかったと認定しました。

 

長男についても、20年以上も別居しており、監督を引き受けていたとは言えないと判断しました。

 

認知症の人は500万人を超え、2025年には700万人に上ると推定されています。

認知症患者の事故は増加傾向にあり、2014年度の鉄道事故758件中28件が認知症患者が関わっていたそうです。

 

今回の事件は、結論的には良かったと思いますが、最高裁は、家族あるいは介護者などがどのような場合に責任を負わされるかは総合的に判断するとしており、具体的な基準は示されていません。

 

国は、認知症対策に力を入れてほしいと思います。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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