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(法律コラム:その他)インターネット上の書き込みを削除したい③

最近立て続けに、

インターネット上の書き込み削除について似たような相談を受けましたので、

今回はその話題について書きたいと思います。

 

それは何かというと、

「過去の犯罪報道」

についての削除依頼です。

 

例えば、過去に若気のいたりで軽微な犯罪を犯してしまった。

ところが、その犯罪で逮捕されたことが、

思ったより大きく報道されてしまい、

今でもインターネットで実名検索をすると

逮捕報道の記事がヒットしてしまう。

このままではまともな仕事に就こうとしても差し支える。

どうしたらいいでしょうか―――

といったケースが考えられます。

 

この点、犯罪報道については、一定程度の公益性がありますし、

報道機関には報道の自由もありますので、

それらとの利益調整が必要になります。

 

例えば、犯した犯罪があまりにも重大(殺人等)であれば、

犯罪報道の公益性が高く、

削除請求は難しいということになるでしょう。

 

他方、非常に軽微な犯罪で、

不起訴になっていたり、

起訴されていても執行猶予になっていたりするケースで、

長年にわたってインターネット上で実名がさらされることは

当事者の利益が過度に害されると考えられます。

 

それでは、犯罪報道の公益性が低下するのは

何年くらいなのでしょうか。

これについては一定の基準はありませんが、

たとえば刑事事件の公訴時効がひとつの参考になると言われています。

一般的には事件から3~5年程度経過していれば、

削除仮処分等ができないか検討の余地があるといえるでしょう。

 

他方、あまりにも事件直後である場合には、

削除は難しということになるでしょう。

 

ちなみに、最近受けた相談の中に、

犯罪事件の加害者の親族について、

実名を伴う誹謗中傷を書き込まれたというケースがありました。

先ほど述べたのは、あくまで加害者本人についてのケースであり、

加害者の親族であれば全く違う結論になります。

つまり、加害者の親族は、加害者本人とは関係がありませんので、

逮捕直後であろうと、

加害者の親族に対する誹謗中傷は許されず、

ただちに削除請求が許されるということになると考えられます。

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(弁護士 日野田 彰子)

(法律コラム:その他) 失踪宣告

 

【失踪宣告の概要】

従来の住所又は居所を去って帰ってくる見込みのない人のことを不在者といいます(民法25条)。

この不在者の生死が明らかでない状態が永続した場合、家庭裁判所は、利害関係人(配偶者、相続人、債権者など法律的な利害関係をもつ人)の請求によって、失踪の宣告をすることができます(民法30条)。

失踪宣告を受けた人は、死亡したものとみなされます(民法31条)。その結果、相続が開始したり、婚姻が解消したり、年金の支給が停止したり、生命保険金の請求(反対の約款がない限り)が出来るようになったりします。

 

【失踪宣告の種類】

A 普通失踪

 不在者の生死が、最後の音信の時から7年間明らかでない場合、普通失踪と呼ばれています。 失踪宣告を受けた人が死亡したとみなされる時期は、7年間の期間が満了したとき、すなわち最後の音信の時から7年を経過した時となります。

B 特別失踪

 死亡したものと強く推測される事態が起こったことにより、死体は発見されていないが生死が1年間明らかでない場合、特別失踪と呼ばれています。広い意味での危難失踪と呼ばれることもあります。

      この特別失踪には3つの種類があります。

① 戦争失踪

 戦地に臨んだ人が、戦争が止んだ後、1年間生死が明らかでない場合、戦争失踪と呼ばれています。失踪宣告を受け、死亡したとみなされる時期は、戦争の事実が止んだ時となります。

 ② 船舶失踪

 沈没した船舶の中にいた人が、沈没した後、1年間生死が明らかでない場合、船舶失踪と呼ばれています。失踪宣告を受け、死亡したとみなされる時期は、船舶が沈没した時となります。

 ③ 危難失踪

 その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した人が、危難が去った後、1年間生死が明らかでない場合、危難失踪と呼ばれています。失踪宣告を受け、死亡したとみなされる時期は、危難が去った時となります。

 

【危難失踪か普通失踪かの違いで大きな影響を受けた事件】

私が担当した保険金請求事件で、危難失踪か普通失踪かの違いで大きな影響を受けた事件があります。

ある会社が、社長を被保険者、死亡保険金の受取人を会社とする生命保険に20年以上前から加入していました。生命保険金の金額は約2億円でしたが、70歳を過ぎると約2000万円(10分の1)に減額されるという生命保険でした。

その社長が奈良県の山上ヶ岳(標高1719m)に登ったまま行方不明となり生死が明らかでない状態が1年以上続きました。山上ヶ岳は大峰山とも呼ばれ、古くから修験道の根本道場として有名で、現在日本で唯一の女人禁制の山です。

社長は、山上ヶ岳に登って行方不明となった当時67歳で、あと3年で70歳を迎えるという年齢でした。

危難失踪として失踪宣告がなされれば、危難が去った時、この場合は5日後に捜索が打ち切られましたので、捜索が打ち切られた日に死亡したとみなされ、67歳での死亡と認定され、生命保険金は約2億円支払われます。

ところが、普通失踪であれば7年後の74歳で死亡したとみなされ、生命保険金は10分の1の約2000万円しか支払われません。

社長の妻から依頼を受けた私は、京都家庭裁判所に危難失踪による失踪宣告を申し立てました。ところが、担当した若い裁判官は申立てを却下したのです。その理由として、不在者が登った登山ルートは、「一本道である程度道幅があり、断崖絶壁はなく、道しるべが設置されていたものであって、遭難の危険性が高い登山ルートであるとはいえない」ということをあげていました。

私も百名山をはじめとして多くの山に登っていますが、1000mないし2000mの山でも、道しるべが設置されている山でも多数の遭難者が出ており、この却下決定は「山を知らない」「山をなめている」と思いました。

大阪高等裁判所に即時抗告したところ、大阪高裁は危難失踪であると認定して、京都家裁の却下決定を取り消し、事件を京都家裁に差し戻しました。その結果、京都家裁で社長の捜索が打ち切られた日に死亡したとみなす失踪宣告がなされ、会社は約2億円の生命保険金を受け取ることが出来たのです。

(弁護士 村井豊明)

 

 

(法律コラム:その他)インターネット上の書き込みを削除したい②

前回のコラムでは、インターネット上の悪意ある書き込みを、

任意で削除してもらう方法についてご説明しました。

では、管理者等が、任意の削除請求に応じてくれなかった場合は、

一体どうすればいいのでしょうか?

 

管理者等が、任意の削除請求に応じてくれない場合、

または、削除請求をしても応じてくれないと予想される場合には、

当該書き込みを削除してほしいという仮処分の申立てを行います。

なぜ訴訟ではなく仮処分を選択するのかというと、

悪意ある書き込みがインターネット上に存在することによって、

被害者の人格権は日々刻々と侵害され続けてしまうために、

訴訟の結果を待っている余裕はなく、

すみやかに当該記事を削除する必要があると考えられるからです。

実際には、削除を認める仮処分決定がなされれば、

訴訟までしなくとも削除に応じてくれる管理者等が殆どであるといわれています。

 

ただし、注意しなければならないのは、

最近、投稿された記事がそのまま止まることなく、

ミラーサイト等に記載されてコピーを繰り返され、

インターネット上に拡散していってしまうケースがまま見られるということです。

この場合、一つ一つ削除を求めていても、

さらに新たなコピーが繰り返されてきりがなく、

結局、被害回復にはつながらないという場合があり得ます。

 

その場合は、記事の削除を求めるだけでなく、

最初の記事を投稿した人物を特定し、

当該人物に対して被った損害の賠償請求をしていかなければならないことになります。

もちろん、記事の削除と併せて、始めから損害賠償請求を検討することも可能です。

 

では、どうやって投稿した人物の特定をすればいいのでしょうか?

この点についてはまた、次のコラムで書きたいと思います。

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(弁護士 日野田 彰子)

 

(最新法令:その他) 空き家対策特別措置法が成立

 

【空き家対策特別措置法】

11月21日の衆議院解散を控え、11月19日に合計12本の法律・条約が駆け込みで成立しました。

その中の1つに、空き家対策特別措置法(正式名称は「空家等対策の推進に関する特別措置法」)があります。増加し続ける空き家は、昨年10月現在で、全住宅の1割超にあたる820万戸にのぼり、防災、治安、衛生、景観等で地域住民に悪影響を及ぼしています。その対策のために、この法律案が制定され、衆参両院において全会一致で可決成立しました。この法律は、来年6月ころまでに完全施行されます。

 

【空き家についての情報収集】

市町村長は、この法律に規定する限度において、空き家への立ち入り調査ができるようになりました。

また、市町村長は、空き家の所有者等を把握するために固定資産税に関する情報を利用することが可能となりました。

 

【「特定空き家」に対する強制的な措置】

「特定空き家」とは、

① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態

③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態

④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

にある空き家のことをいいます。

市町村長は、この「特定空き家」に対し、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の指導・助言、勧告、命令を行うことができ、命令に違反した場合に罰則(50万円以下の過料)が科せられます。

さらに、措置命令に従わない場合、市町村長は、要件が緩和された行政代執行の方法により除却等の強制執行が可能となりました。

(弁護士 村井豊明)

(法律コラム:その他)インターネット上の書き込みを削除したい①

インターネット上で、自分に関する悪意のある書き込みをされた。

なんとか削除したいが、どうしたらいいのか分からない。

 

スマホの普及なども相まって、

インターネットは広く私たちの生活に浸透してきました。

しかしそれに伴って生じるのが、ネット上のトラブルです。

上に書いた例は、ネット上のトラブルの典型のようなものです。

 

では、実際に悪意ある書き込みをされた場合、どうしたらいいのでしょうか。

 

まず第一に、当該サイト(掲示板など)の管理者等に対し、

任意での削除請求をすることができます。

当該書き込みが、明らかに名誉棄損やプライバシー権侵害等に該当する場合には、

サイト管理者等が自主的に削除に応じてくれることもあるのです。

また、サイトによっては、削除する場合を規約などに記載している場合があり、

規約に該当するという理由で削除してくれることもありますので、チェックしてみましょう。

 

この任意の削除請求については、皆さまがご自身で行うことが可能です。

また、名誉棄損やプライバシー権侵害等に該当するということを、

法的にきちんと書いて削除請求したいと考える場合には、弁護士に依頼することもできます。

削除請求の方法は、用意されたフォームから送信する場合もありますし、

所定の書式に記入して、必要書類を添えて請求する場合もあります。

詳しくは、場合によって異なりますので、弁護士にお尋ね下さいね。

 

次回のコラムでは、

任意の削除請求に管理者等が応じてくれなかった場合は、どうすればいいのか?

ということについて書きたいと思います。

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(弁護士 日野田 彰子)

(最新判例:その他)生活保護廃止、口頭指導ではダメ(最高裁)

 

2014年10月24日付け法律コラムでは、最高裁初のマタハラ違反の判決をご紹介しました。

そのマタハラ違反判決が出たのと同じ日の10月23日に、最高裁は、もう1つ、重要な判決を下しました。

それは、生活保護廃止についての判決です。

 

京都市は、生活保護を受給していた手描き友禅請負業の男性に対し、書面上では「収入を月額11万円まで増収してください」と指示する一方、口頭では「増収か車の処分のどちらかの対応をとるように」と指導していました。

そして指導から約3ヶ月後に、指導違反として保護を打ち切りました。

 

生活保護法は、指導や指示に違反したときには、生活保護を廃止することができる旨を定めています(62条)。

ただし、その指導又は指示は「書面による」ものとされています(施行規則19条)。

 

一審の京都地裁は、男性が病気の妻の世話をしながら仕事をしており、「増収は実現不可能で保護打ち切りは違法」と判断していました。

ところが、原審の大阪高裁は、口頭指導も保護廃止の根拠となると認定し、車を処分しさえすれば指示に従ったことになるとし、車を処分しなかった男性の保護廃止を容認する判決を下しました。

 

しかし、最高裁は、法が「書面による指導」を求めている根拠は、行政の「判断が慎重かつ合理的に行われることを担保してその恣意を抑制する」「内容を明確にし、それらを十分に認識し得ないまま不利益処分を受けることを防止する」ためなどと判断し、あくまで書面にある指示内容の違法性を判断すべきと指摘しました。

 

「書面による指示」にもとづかないで生活保護を廃止したり減額したりする自治体が散見されます。

最高裁が、法律の趣旨どおりに厳しく手順を踏まえるよう明確に示した意義は大きいと言えるでしょう。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

 

(法律コラム:その他)職務発明の特許権が剥奪される!

【職務発明とは】

   職務発明とは、会社の従業員が職務を遂行することによって発明することをいいます。会社がその発明について特許を受け利益をあげた場合、従業員は会社に対し「相当の対価」を請求することができます(特許法35条)。

   職務発明制度は、青色発光ダイオード(LED)の新製法を開発し、今年のノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二教授(カリフォルニア大学サンタバーバラ校)が提訴した日亜化学工業事件で、東京地裁が2004年1月30日に会社に対し200億円の支払いを命じる判決が出たことで一躍有名となりました。この事件では、会社が中村教授に報奨金として2万円しか支払っていなかったので、中村教授が「相当の対価」の支払いを求めて提訴していたのです。結局、この事件は、東京高裁で会社が中村教授に8億4000万円を支払うことで和解が成立しています。

【塩野義製薬事件】

   私が代理人となって提訴した塩野義製薬事件では、元社員Aさんが他の社員3名と共同して1991年にロスバスタチンカルシウムを発明しました。ロスバスタチンカルシウムは高コレステロール血症の患者に投与することによって悪玉コレステロールであるLDL-コレステロール値を低下させる効能がある医薬品です。Aさんは、塩野義製薬との間で特許を受ける権利を塩野義製薬に譲渡する旨の契約を締結していました。塩野義製薬は、ロスバスタチンカルシウムを含む「ピリミジン誘導体」について、1997年に特許権を取得しました。塩野義製薬は、発明をしたAさんら4名に対し、特許出願時に合計で6000円、特許権取得時に合計で9000円の報奨金を支払っただけでした。

   塩野義製薬は、1998年にアストラゼネカ社との間でこの特許について、わが国及び欧米各国における独占的実施権を許諾する旨のライセンス契約を締結しました。塩野義製薬は、アストラゼネカ社からこの特許等の使用料(ロイヤリティ)として2006年までに合計203億円を取得していました。

   そこで、Aさんは、塩野義製薬に対し「相当の対価」として約8億7000万円の支払いを求めて、2007年3月に大阪地裁に提訴しました。この事件は2008年11月に和解が成立し、Aさんは相当額の和解金を得ることができたのです(具体的な和解金額は公表しないことになっています)。

【特許法改正の動き】

   特許法は、1921年(大正10年)から職務中に発明した特許権を「社員のもの」としてきましたが、特許庁は、今年10月17日、特許権を当初から「企業のもの」とすることを可能とする特許法改正案を提示し、政府は開会中の臨時国会に法案を提出しようとしています。これは経団連など産業界の要請に応える法改正です。この改正法案が成立すると、職務発明をした社員は、企業が定めた低額の報奨金で泣き寝入りをさせられることになります。

   ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二教授も、朝日新聞(2014年10月18日朝刊)のインタビュー記事で、この特許法改正案について、「反対というより、猛反対。サラリーマンがかわいそうじゃないですか。(青色LEDをめぐる)私の裁判を通じて、(企業の研究者や技術者への待遇が)良くなってきたのに、それをまた、大企業の言うことをきいて会社の帰属にするのはとんでもないことです。」「報奨を会社が決められるようになっているのは、問題です。会社が決めたら、会社の決めたことに日本の社員は文句を言えない。みな、おとなしいから。社員は会社と対等に話ができないから、会社の好き放題になります。」と述べて、改正法案の問題点を厳しく指摘しています。

(弁護士 村井豊明)

(最新判例:その他)死後認知で無戸籍解消へ(大阪家裁)

 

また、無戸籍の人が戸籍を取得できることとなりました。

大阪家裁の2014年10月10日付け判決です。

(2014年10月11日付け京都新聞朝刊)

 

大阪府在住のAさんは、前夫から激しい暴力から逃れ離婚できないままだった母親と別の男性との間に生まれたため、母親はAさんの出生届を出さず、無戸籍となりました。

 

Aさんは、実父が生きていた2008年に認知を求めて調停を申し立てましたが、家裁の調停では「母親が前夫との婚姻関係を解消しなければ認知は認められない」と言われ、調停を取り下げたそうです。

 

その後、Aさんの母親と前夫との間で離婚が成立しました。

しかし、その後、実父は体調悪化で家裁に出頭することができなくなり、調停で認知を求めることはできなくなり、死亡しました。

そこで、今回、Aさんは、民法787条により、死後認知を求めて提訴し、大阪家裁は、母親の前夫との関係ではAさんは民法772条の嫡出推定を受けないと認定し、実父との関係で死後認知を認めました。

 

無戸籍解消のため、死後認知を求めたケースは初めてのようです。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

(最新判例:その他)泉南アスベスト訴訟、国に賠償責任(最高裁)

平成26年10月9日、

泉南アスベスト訴訟の最高裁判決がなされました。

アスベスト被害をめぐる訴訟について、初の最高裁判決であり、

裁判官全員一致で国の賠償責任を認める判断が下されました。

 

泉南アスベスト訴訟とは、

大阪府南部泉南地域に存在した

石綿(アスベスト)製品の製造、加工等を行う工場又は作業場で、

アスベストの製造作業等に従事した元労働者たちが、

アスベストにより肺がん等を発症する等の被害を受けたとして

被った損害の賠償を求めて起こした訴訟です。

 

泉南地域でのアスベスト被害が、いかに深刻なものだったのか、

元労働者たちが、アスベストの危険性を全く知らされず、

いかに大量にアスベストに曝露(さらされること)していたのかということについては、

ぜひ、「石の綿―マンガで読むアスベスト問題」(かもがわ出版)をお読みください。

 

今回の最高裁判決は、国が行使すべき規制権限について

「粉じん作業等に従事する労働者の労働環境を整備し、

その生命、身体に対する危害を防止し、

その健康を確保することをその主要な目的として、できる限り速やかに、

技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正すべく、

適時にかつ適切に行使されるべきものである」

としたうえで、昭和33年頃には、石綿肺の被害状況と、

局所排気装置(有害物の含まれた空気を集めて清浄な空気にして排気する装置)

の設置に関する技術的知見が確立していたとして、

同年以降の国の賠償責任を認めました。

他方、使用者らに、労働者に防じんマスクを使用させる義務等を

課さなかったことについては、違法性を否定しました。

 

私は、関西建設アスベスト京都訴訟の弁護団として活動しています。

建設アスベストとは、

建設現場に流通していた石綿製品を使用、加工するなどして

アスベストに曝露し、肺がん等の被害に遭った方々が

国と企業に対して損害賠償を求めて起こした訴訟です。

訴訟の内容に異なる点はありますが、

同じくアスベスト被害と闘ってきた訴訟において、

国の責任を一部でも認める判決がなされたことに、

大きな力をもらいました。

 

関西建設アスベスト京都訴訟はまだ地裁段階。

まだまだこれから長い道のりになりますが、

私たちも頑張っていきたいと思います。

 

(弁護士 日野田 彰子)

(最新判例:その他)32年間無戸籍の女性が戸籍を取得(神戸家裁)

 

NHKの「クローズアップ現代」でも放映されましたが、生まれた時から戸籍がないという人が現代の日本社会に少なからず存在します。

 

原告の女性(32歳)は、当時の夫の暴力から逃れた母親と別の男性の間に生まれました。

民法には、結婚中に妊娠した場合には夫の子と推定するという規定(772条)があるため母親は出生届を出しませんでした。

女性は、公的な身分証明がないまま、様々な生活上の困難を強いられました。

そこで、戸籍を作るため、裁判で親子関係にないことの確認を求めて提訴しました。

 

神戸家裁は、2014年9月18日、女性の訴えを認め、「(元夫と母親は)事実上離婚状態で、女性は民法772条の嫡出推定を受けない」と指摘しました。

これで、その女性は、父親欄が空白の戸籍を作ることができます。

 

法務省は、今年7月、民法の規定が原因で戸籍のない人の情報を集めるよう全国の法務局に通知しました。

国は、無戸籍の人が速やかに戸籍を取得できるような取り扱いを進めてほしいと思います。

 

(弁護士村松いづみ)