相続・遺言- 法律コラム・最新判例 -

(最新判例:相続・遺言)相続分の譲渡も「贈与」にあたる(最高裁)

 

例えば、父親が死亡した後、高齢の母親が自分の相続分を複数いる子どものうちの1人に譲渡する、というようなことが少なからずあります。

そして、その母親が死亡した場合、母親が行った亡父の相続分の譲渡は「贈与」に当たるかということで争われた事案につき、最高裁は、2018年10月19日、民法903条1項の「贈与」(特別受益)にあたると判断しました。

 

民法903条1項は、共同相続人の中に、亡くなった被相続人から、例えば、生前に金や不動産などの「贈与」を受けた者がいるような場合には、その価額を加えたものを相続財産とみなすと規定しています。

 

本件では、母親が生前、亡き父親の遺産分割に際し、自分の相続分を子どものうちの1人に譲渡し、母親が死亡した時には遺産はほとんどなかったという事案でした。

 

原審の東京高裁は、「相続分の譲渡による・・・持分の移転は・・・暫定的なものであり、最終的に遺産分割が確定すれば、その遡及効によって、相続分の譲受人は相続開始時に遡って被相続人から直接財産を取得したことになるから、・・・贈与があったとは観念できない」としました。

 

しかし、最高裁は、譲渡した相続分に含まれるプラス財産とマイナス財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとは言えない場合を除き、経済的利益を合意によって移転するものということができ、「贈与」にあたると判断しました。

 

(弁護士村松いづみ)

 

(最新法令:相続)改正相続法(その5)~遺言の保管制度の新設~

 

今回、遺言書の保管について、新たに「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(遺言書保管法)という法律ができました。

これにより、高齢化の進展等の社会経済状況の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するという観点から、法務局において、自筆証書遺言を保管する制度が新設されました。

 

自筆で書いた遺言については、遺言書が死亡後何年も経過した後に発見されて遺産分割協議がやり直しになったり、遺言書を見つけた人が破棄したり隠蔽したりしてしまって遺言が執行されないという危険もありました。

そこで、法務局が自筆証書遺言を保管する制度を設けます。

 

申請の対象となるのは、自筆証書遺言(民法968条)です(遺言書保管法1条)。

 

保管の申請は、遺言者本人が自ら出頭して行わなければなりません(同法4条6項・5条)。

 

遺言者は、遺言書の返還や閲覧を請求することができますし(同法6・8条)、相続人や受遺者などは、遺言者の死後、法務局に閲覧を申請できます(同法9条)。

 

また、法務局に保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認(民法1004条1項)も必要ないとされていますので、相続人の負担もなくなり、速やかな遺言の執行が期待できます(遺言書保管法11条)。

 

この制度の施行日は、未定です。

公布の日(2018年7月13日)から2年以内に施行されることとされており、施行前には、法務局において遺言書の保管を申請することはできませんので、ご注意ください。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

 

 

 

(最新法令:相続)改正相続法(その4)~自筆証書遺言の方式の緩和~

 

遺言を書く方法として、多くは、自筆証書遺言と公正証書遺言が利用されています。

 

自筆証書遺言は、費用もかからず手軽に作成することができますが、遺言の全文、日付、氏名を自筆で書かなければならず、しかも、書き間違えた時の訂正の方式も民法で定められています(民法968条)。

簡単な内容の遺言であれば良いのですが、多くの財産を複数の人に分配する内容だと、結構、書くことが負担になることもあります。

 

そこで、今回の改正では、自筆証書遺言の方式が一部、緩和されます。

自筆証書遺言に「財産目録」を付ける場合には、その目録は、代筆やパソコンなどで作成することや通帳を写しなどを添付することなどが可能となりました。

但し、その目録などのページ毎に署名押印する必要があります。

 

この改正については、施行日が既に決まっており、2019(平成31)年1月13日から施行されます。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

(最新法令:相続)改正相続法(その3)~金融機関の「仮払い制度」創設~

 

現在、被相続人の預貯金口座は、金融機関がその死亡の事実を知ると、「凍結」されてしまい、払い戻すには、相続人全員の同意が必要です。

そのため、葬儀費用や負債の支払い、生活費など、当面すぐに必要な金が下ろせなくて困ったというケースが非常に多いと思います。

そこで、今回の改正では、遺産分割前であっても、相続人が預貯金の払い戻し請求ができる2つの方法が創設されました。

 

1、家庭裁判所への保全処分を利用して払い戻す方法

 

家裁に遺産分割の審判又は調停の申立を行い、これに合わせて仮払いの申立をする方法です。

負債の返済や生活費など、裁判所が必要と認めた場合には、遺産に属する預貯金の全部又は一部を仮に取得することができます。

ただ、裁判所への申立が必要なため、費用や時間がかかります。

 

2、家庭裁判所の判断を経ないで払い戻す方法

 

遺産に属する預貯金のうち、各口座ごとに、以下の計算式で求められる金額(但し、上限額があります)については、他の相続人の同意がなくても、単独で払い戻しをすることができます。

 

(計算式)

相続開始時の預貯金債権の額×1/3×当該払い戻しを受ける共同相続人の法定相続分

 

この方法だと、裁判所の手続きが不要で、直接、金融機関の窓口で手続きができますので、簡便ですね。

 

3、施行日は未定です。改正法公布の日(2018年7月13日)から1年以内に施行されます。

 

(弁護士村松いづみ)

(最新法令:相続)改正相続法(その2)~配偶者保護のための持戻し免除~

 

相続における「持戻し」というのは、聞き慣れない言葉かもしれませんが、現行民法にはその規定があります。

 

「持戻し」とは、被相続人から遺贈や生前贈与によって特別に利益を受けた相続人があった場合には、相続財産にその特別受益の金額を加えた上で、それぞれの相続分の算定を行うとするものです(民法903条)。

 

ただし、被相続人が、この「持戻し」をしなくてもよい旨の意思表示をしていた場合には、この持戻しは免除されます(民法903条3項)。

 

今回の改正では、婚姻期間が20年以上である夫婦間における居住建物やその敷地の遺贈や生前贈与については、民法903条3項の持戻し免除の意思表示があったものと推定し、遺産分割においては、原則として、その居住用不動産の価額を特別受益として扱わず計算することができることになりました。

 

つまり、20年以上結婚していた配偶者に居住用不動産を贈与していた場合には、その不動産を遺産分割の対象の含める必要はないので、配偶者はそれ以外の預貯金などの財産についても多く相続できるようになります。

 

配偶者を保護するための方策です。

 

施行日は未定で、公布の日(2018年7月13日)から1年以内に施行されることとされています。

(最新法令:相続)改正相続法(その1)~配偶者の居住権~

 

相続法の分野を大幅に見直す民法改正(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律)案が、2018年7月6日、国会で可決成立し、同月13日公布されました。

今回の改正は、1980(昭和55)年に、配偶者の法定相続分を3分の1から2分の1に引き上げて以来の、約40年ぶりの抜本的改正です。

 

どのような改正内容なのか、これから、法律コラムの中で、そのポイントを解説していきたいと思います。

 

まず、「配偶者の居住権」です。

 

相続開始時点で、被相続人と同居していた建物に配偶者が引き続き居住できるという権利が創設されました。

「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」の2種類があります。

 

1、配偶者短期居住権

遺産分割が終了するまでの期間について居住を保護する目的の権利です。

 

相続開始(=被相続人の死亡)とともに当然に発生し、次のいずれか遅い日までの間、配偶者はそのまま無償で居住建物に住むことができます。

①遺産分割により居住建物の取得者が確定した日

②相続開始から6ヶ月を経過する日

 

上記以外で、遺贈などにより配偶者以外の第三者が居住建物の所有権を取得した場合や、配偶者が相続放棄をした場合などには、居住建物の所有権を取得した者は、いつでも配偶者に対し配偶者短期居住権の消滅の申し入れをすることができ、配偶者は、その申し入れを受けた日から6ヶ月を経過する日までの間、無償でその建物を使用することができます。

 

2、配偶者居住権

これは、長期の居住権で、居住建物を終身または一定期間、無償で使用・収益できる権利です。

 

次のいずれかの場合に、取得することができます。

①遺産分割において、配偶者が配偶者居住権を取得したとき

②配偶者に、配偶者居住権が遺贈されたとき

③被相続人と配偶者との間に、配偶者に、配偶者居住権を取得させる死因贈与契約があるとき

 

この場合、配偶者は居住建物の所有者に対し、配偶者居住権の登記を請求することができます。

 

3、施行日はまだ決まっていませんが、配偶者居住権については、公布の日から2年以内に施行とされていますので、2020年7月13日までに施行されることになります。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

(最新判例)預貯金も遺産分割の対象(最高裁)

 

このタイトルを読んで、「?」と思われた方も少なくないと思います。

預貯金って、遺産分割の対象じゃなかったんですか?と・・・

 

相続人の間で争いがない場合には、死亡した人の預貯金を払い戻すには、通常、相続人全員の戸籍謄本や同意書を金融機関に提出して、手続きをします。

 

ところが、相続人の間で話し合いがつかず、ひとたび遺産分割の調停や審判になった場合には、これまでは事情が違っていました。

調停では各地の家庭裁判所毎に扱いは異なっていましたが、調停が不成立となり審判に移行した場合には、相続人全員が預貯金も遺産分割の話し合いの対象にすると合意しない限り、預貯金は遺産分割の対象にはなりませんでした。

なぜなら、最高裁の「預貯金のように分けられる債権は、法定相続分に応じ分割される」という判例(1954年判例)が裁判の実務を支配していたからです。

従って、遺産分割協議が成立しなくとも、各相続人は、銀行に対し、その相続分に応じた預金の払い戻しを請求することができたのです。

 

しかし、各相続人の個別の事情を考慮せず、一律に法定相続分で自動的に分割されるという従来の最高裁判例は、実態にも、また、公平な相続にも反していました。

 

そこで、2016年12月19日、最高裁は、預貯金は自動的に法定相続分で分割されるのではなく、遺産分割の対象となると判断して、従来の判例を変更しました。

 

 

 

 

(最新判例:相続・遺言)斜線が引かれた遺言「無効」(最高裁)

 

亡くなった父親の自筆の遺言に赤い斜線が引かれていた場合、その遺言は有効かどうかが争われた訴訟で、2015年11月20日、最高裁判所は、「無効」と判断しました(2015年11月21日付け京都新聞朝刊)。

 

開業医だった男性が2002年5月に亡くなった後、病院の金庫から、封に入った男性の自筆による遺言書(1986年6月22日付け)が見つかりました。

封書には「開封しないで知り合いの弁護士に相談するか家裁に提出して公文書としてもらうこと」という付箋が貼ってありました。

遺言書には、長男に土地や預金を相続させると書かれていましたが、全体に赤いボールペンで1本の斜線が引かれていたという事案です。

 

長女が長男を相手に、遺言が無効だとして提訴。

一審も二審も、「斜線があっても文字が判読可能で、焼き捨てられるなどしていないため、効力は失われない」と遺言を有効と判断しました。

 

しかし、最高裁は、文面全体に斜線を引いたことは「一般的な意味に照らして、遺言全体を無効にする意思の表れ」と判断し、遺言は無効としました。

 

民法では、自筆による遺言を取り消すには、「変更」か「破棄」の必要があり、変更した箇所には押印などを求めています(民法968条2項)。

 

それを、1本の斜線のみで「無効」とするのは、なんとなく割り切れません。

故人の遺志に合致するのでしょうか・・・

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

(法律コラム:相続・遺言)公正証書遺言の「証人」

 

遺言者が口頭で遺言したい内容を告げ、それを公証人が筆記して作成した遺言を「公正証書遺言」と言います(民法969条)。

作成費用はかかりますが、遺言を書く際の誤りがなく、また、遺言書は公証人役場で保管されるので、紛失や破棄の心配がありません。

 

但し、作成には、証人2人以上の立ち会いが必要となります。

証人は、遺言者の精神状態が確かなことや、遺言が遺言者の語った内容どおりとなっているかなどをチェックする役目を担います。

 

以下の人は、証人になることができません(民法974条)。

①未成年者

②財産を相続する予定の人(法定相続人や受遺者)及びその配偶者・直系血族(親や子)

③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

 

最近、身近に証人を頼めるような人がいないという方もおられます。

そのような場合、法律事務所の弁護士や事務員が証人になることもあります。

 

また、どうしても証人になる人がいない場合には、公証人役場で紹介してもらうこともできます。

 

(弁護士村松いづみ)

 

(法律コラム:相続) 相続放棄の申述

 

【相続における選択の自由】

 

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について、①単純承認、②限定承認、③放棄のいずれかを選択しなければなりません(民法915条1項)。
この選択は各相続人が自由に行うことができます。

 

この3か月の期間を熟慮期間といいます。
この3か月では時間が足りなくて相続財産の調査ができない場合、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を請求することができます(民法915条1項但し書)。

 

また、被相続人が死亡したことを知らなかった場合(遠方に居住していて死亡の連絡を受けていなかった場合など)、被相続人の死亡から3か月以上たっていても、被相続人の死亡の連絡を受け、自分が相続人となっていることを知った時から3か月以内に、上記の3つの方法の内から選択をできます。

 

なお、限定承認は、相続人が数人いる場合、相続人の全員が共同で行う必要があります。
そのため、数人の相続人のうち、1人の行方不明者がいて、被相続人が死亡したことの連絡ができずに3か月を経過した場合は、限定承認をすることができません。

 

今回は、相続放棄について説明します。

 

【相続放棄申述書】

 

相続を放棄するには、相続放棄申述書を、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続開始地(被相続人が死亡した最後の住所地)を管轄する家庭裁判所に提出する必要があります。

 

相続放棄申述書の用紙は、各家庭裁判所でもらえますので、その用紙に必要事項を記入して相続開始地を管轄する家庭裁判所に提出するという方法で相続放棄の申述をすることができます。
これは、弁護士を代理人として選任しなくても簡単にできる手続きです。
なお、相続放棄申述書と併せて被相続人の戸籍(または除籍)謄本、申述人の戸籍謄本なども提出する必要があります。謄本などの不足があれば、追加で提出することができます。

 

家庭裁判所は、申述の方式が正しいこと、申述人に真意に基づいていることを確認して、申述を受理します。
相続放棄の申述が受理されると、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が送られてきます。この通知書は再発行されませんので、大切に保管する必要があります。
そして、被相続人の債権者に相続放棄をしたことを知らせるためには、家庭裁判所で「相続放棄申述受理証明書」を発行してもらい、この「受理証明書」を債権者に送付すれば、被相続人の債権者から債権の請求をされたり、裁判を起こされたり、差押えを受けたりすることはありません。
「受理証明書」を発行してもらうためには、上記の「相続放棄申述受理通知書」と認め印を持参し、手数料(1通につき150円の収入印紙)を支払う必要があります。
「受理証明書」は何通でも発行してもらえます。

 

【熟慮期間を過ぎてから債務があることが判明した場合】

 

被相続人が死亡し自己のために相続の開始があったことを知ったのですが、相続財産は何もないと思い、相続放棄をしないで放置していたところ、熟慮期間の3か月を過ぎてから、被相続人の債権者から債務の支払いを督促されるというケースが良くあります。
私も、過去にこのようなケースを数件扱ったことがあります。

 

これは熟慮期間の起算日の問題です。

 

この点について、最高裁(昭和59年4月27日判決)は次のように判示しています。
「3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、・・・熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を知った時又は通常これを認識しうる時から起算すべきものと解する」

 

従って、被相続人には相続財産は何もないと思っていたところ、被相続人が死亡してから3か月以上たってから、突然、被相続人の債権者から相続人に対し請求書や督促状が届いた場合、それらが届いた日から3か月以内に家庭裁判所に対し相続放棄の申述をすれば、受理されることがあります。
このようなケースでは、相続放棄の手続きが遅れた事情を詳しく書き、証拠も提出する必要がありますので、弁護士に手続きを依頼した方が良いと思います。

 

                                   (弁護士 村井豊明)

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