相続・遺言- 法律コラム・最新判例 -

(法律コラム:相続・遺言)公正証書遺言の「証人」

 

遺言者が口頭で遺言したい内容を告げ、それを公証人が筆記して作成した遺言を「公正証書遺言」と言います(民法969条)。

作成費用はかかりますが、遺言を書く際の誤りがなく、また、遺言書は公証人役場で保管されるので、紛失や破棄の心配がありません。

 

但し、作成には、証人2人以上の立ち会いが必要となります。

証人は、遺言者の精神状態が確かなことや、遺言が遺言者の語った内容どおりとなっているかなどをチェックする役目を担います。

 

以下の人は、証人になることができません(民法974条)。

①未成年者

②財産を相続する予定の人(法定相続人や受遺者)及びその配偶者・直系血族(親や子)

③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

 

最近、身近に証人を頼めるような人がいないという方もおられます。

そのような場合、法律事務所の弁護士や事務員が証人になることもあります。

 

また、どうしても証人になる人がいない場合には、公証人役場で紹介してもらうこともできます。

 

(弁護士村松いづみ)

 

(法律コラム:相続) 相続放棄の申述

 

【相続における選択の自由】

 

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について、①単純承認、②限定承認、③放棄のいずれかを選択しなければなりません(民法915条1項)。
この選択は各相続人が自由に行うことができます。

 

この3か月の期間を熟慮期間といいます。
この3か月では時間が足りなくて相続財産の調査ができない場合、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を請求することができます(民法915条1項但し書)。

 

また、被相続人が死亡したことを知らなかった場合(遠方に居住していて死亡の連絡を受けていなかった場合など)、被相続人の死亡から3か月以上たっていても、被相続人の死亡の連絡を受け、自分が相続人となっていることを知った時から3か月以内に、上記の3つの方法の内から選択をできます。

 

なお、限定承認は、相続人が数人いる場合、相続人の全員が共同で行う必要があります。
そのため、数人の相続人のうち、1人の行方不明者がいて、被相続人が死亡したことの連絡ができずに3か月を経過した場合は、限定承認をすることができません。

 

今回は、相続放棄について説明します。

 

【相続放棄申述書】

 

相続を放棄するには、相続放棄申述書を、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続開始地(被相続人が死亡した最後の住所地)を管轄する家庭裁判所に提出する必要があります。

 

相続放棄申述書の用紙は、各家庭裁判所でもらえますので、その用紙に必要事項を記入して相続開始地を管轄する家庭裁判所に提出するという方法で相続放棄の申述をすることができます。
これは、弁護士を代理人として選任しなくても簡単にできる手続きです。
なお、相続放棄申述書と併せて被相続人の戸籍(または除籍)謄本、申述人の戸籍謄本なども提出する必要があります。謄本などの不足があれば、追加で提出することができます。

 

家庭裁判所は、申述の方式が正しいこと、申述人に真意に基づいていることを確認して、申述を受理します。
相続放棄の申述が受理されると、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が送られてきます。この通知書は再発行されませんので、大切に保管する必要があります。
そして、被相続人の債権者に相続放棄をしたことを知らせるためには、家庭裁判所で「相続放棄申述受理証明書」を発行してもらい、この「受理証明書」を債権者に送付すれば、被相続人の債権者から債権の請求をされたり、裁判を起こされたり、差押えを受けたりすることはありません。
「受理証明書」を発行してもらうためには、上記の「相続放棄申述受理通知書」と認め印を持参し、手数料(1通につき150円の収入印紙)を支払う必要があります。
「受理証明書」は何通でも発行してもらえます。

 

【熟慮期間を過ぎてから債務があることが判明した場合】

 

被相続人が死亡し自己のために相続の開始があったことを知ったのですが、相続財産は何もないと思い、相続放棄をしないで放置していたところ、熟慮期間の3か月を過ぎてから、被相続人の債権者から債務の支払いを督促されるというケースが良くあります。
私も、過去にこのようなケースを数件扱ったことがあります。

 

これは熟慮期間の起算日の問題です。

 

この点について、最高裁(昭和59年4月27日判決)は次のように判示しています。
「3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、・・・熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を知った時又は通常これを認識しうる時から起算すべきものと解する」

 

従って、被相続人には相続財産は何もないと思っていたところ、被相続人が死亡してから3か月以上たってから、突然、被相続人の債権者から相続人に対し請求書や督促状が届いた場合、それらが届いた日から3か月以内に家庭裁判所に対し相続放棄の申述をすれば、受理されることがあります。
このようなケースでは、相続放棄の手続きが遅れた事情を詳しく書き、証拠も提出する必要がありますので、弁護士に手続きを依頼した方が良いと思います。

 

                                   (弁護士 村井豊明)

(法律コラム:相続) 遺産分割の手続き

 

【遺産分割協議書】

死亡した人が残した財産を遺産と言います。死亡した人のことを被相続人と言います。相続人が一人の場合は、その相続人が被相続人の遺産をすべて一人で相続しますので、遺産分割協議は必要ありません。不動産であれ、預貯金であれ、その人が唯一の相続人であることを戸籍謄本等で証明するだけで足ります。この証明があれば、不動産の場合は相続を原因とする所有権移転登記が、預貯金の場合は被相続人名義の口座を解約し預貯金の払い戻しを受けることができます。

ところが、相続人が複数いる場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、合意が成立した場合、その内容を遺産分割協議書に明記し、相続人全員の署名と捺印が必要です。相続人の署名・捺印が一人でも欠いていれば、その遺産分割協議書は無効となります。なお、捺印は実印で行い、印鑑登録証明書を添付する必要があります。

 

【遺産分割調停】

複数の相続人間で意見が合わず遺産分割に関する合意ができない場合、相続人が多数いたり、他の相続人が遠方にいたりして遺産分割協議ができない場合、家庭裁判所に遺産分割の請求をすることができます。

この場合、調停の申立も審判の申立もできますが、遺産分割は親族間の問題なので、話し合いによる解決を優先させ、実務ではほとんどの場合、まず調停の申立を行っています。仮に、審判の申立を行っても、家庭裁判所は特段の事情がない限り調停に付しています。

私も、ほとんどの場合、まず調停の申立を行っていますが、過去に2回、審判の申立をして認められたことがあります。1件は、戦前に死亡した人の不動産が残っており、相続人が50人位いたという案件です。もう1件は、10人位の相続人が全国各地に散らばっており、高齢で京都の家庭裁判所に出頭することができない人もいたという案件です。

遺産分割調停において、相続人全員が合意すれば、その内容が調停調書に記されます。この調停調書があれば、遺産を取得した人は、この調停調書だけで、不動産であれば相続を原因とする所有権移転登記、預貯金であれば被相続人名義の口座の解約をして預貯金の払い戻しを受けることができます。他の相続人の実印や印鑑登録証明書は不要です。

また、戸籍謄本等による相続人の証明も家庭裁判所で行い、家庭裁判所がそれを認めた上で調停調書を作成していますので、法務局や銀行などに相続人を証明するための戸籍謄本等を提示する必要もありません。

 

【遺産分割審判】

遺産分割調停において、相続人間で意見が合わず、合意ができなかった場合、調停は不成立となり、自動的に審判手続きに移行します。

審判手続きにおいては、裁判官を説得するために、各相続人は自己の主張を詳しく書面にして提出し、その裏付けとなる証拠を提出する必要があります。また、必要に応じて、当事者(相続人本人)尋問、証人尋問、不動産鑑定なども申請することができます。

審判手続きが終了したのち、裁判官は審判(「審判」という名の文書)を出します。この審判には、遺産について具体的な分割内容・方法が記されています。

この審判に基づいて、各相続人は不動産や預貯金を取得することができます。法務局や銀行などに提出する書類は、前述した調停調書の場合と同じです。

審判に不服のある相続人は、高等裁判所に即時抗告をすることができます。この場合の即時抗告は、審判の告知を受けてから、具体的には「審判」という名の文書を受け取ってから、2週間以内に行う必要があります。

(弁護士 村井豊明)

 

 

(法律コラム:相続)遺産分割でモメている場合の相続税の申告について

 

当コラムの「相続」でも書いていますが、今年1月から、相続税の申告も納税も不要な基礎控除の金額が「3000万円+600万円×法定相続人の数」というように引き下げられました。
そのため、相続税の申告をしなければならない相続人が確実に増えています。

 

現実の遺産分割は、それほど簡単なことではなく、遺産の範囲や分け方をめぐって、親族の間で対立が起き、話し合いがまとまらない場合も少なくありません。

 

他方、相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人の住所地を管轄する税務署に行うことになっています。

 

相続人の間で争いがあるからと言って、申告期限が延びるわけではありません。
もし申告しなければ、延滞税が加算されてしまいます。

 

そのような場合には、各相続人は、法定相続分で相続したとして、相続税を計算し、それによって仮に算出された相続税の申告と納税をします。
そして、仮の申告をしておいて、実際に遺産分割の協議がまとまった時には、改めて、税務署に修正申告または更正の請求をすることができます。

 

(弁護士 村松いづみ)

(法律コラム:相続・遺言)遺言による未成年者後見人の指定

 

今までに私が離婚事件に関わり、離婚後、未成年の子どもの親権者となった依頼者女性が、その後重篤な病となり、彼女死亡後の子どもの親権などについて相談を受けたことがあります。

 

民法839条は「未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定とすることができる」と定めていますので、遺言を書いて、後見人を指定しておいた方が良いとアドバイスをします。

そして、その親権者が死亡すると、遺言は効力が生じることとなります。

 

ただ、親権者である親が死亡しても、離婚したもう1人の親が生存している場合、もし、その生存親が自分を親権者にしてほしいと求めた場合、それは可能なのでしょうか。

 

裁判の実務では、親権者である親が未成年者後見人を指定する遺言を残して死亡しても、生存親から親権者変更の申立があった場合には、家庭裁判所は、あらためて、民法819条6項の「子の利益のために必要があると認めるとき」にあたるか否かを判断します。

 

その場合には、生存親の養育の意思や環境、それまでの子どもとの交流状況、子どもの意思、遺言が存在すること、後見人の養育の意思や環境などを総合的に検討して、判断されます。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

(法律コラム:相続)遺留分の生前放棄

 

前回の法律コラムで、相続自体は生前に放棄することはできないことを説明しました。

ただ、遺留分については、生前に放棄することができます。

 

「遺留分」とは、仮に親などの被相続人が遺言で法定相続分とは異なる内容を書いていても、兄弟姉妹以外の相続人は、一定の範囲の財産を「遺留分」として請求できるというものです(民法1028条)。

詳しくは、2012年3月14日付け法律コラム「遺言と遺留分」を参照してください。

 

この慰留分については、生前に放棄することは可能です。

但し、家裁の許可が必要です(民法1043条)。

家裁は、その放棄が、本当にその人の意思にもとづくものであるかをチェックします。

ですから、家裁の許可のない遺留分放棄が無効であることは当然です。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

(法律コラム:相続)生前の相続放棄

 

親の相続について、兄弟から言われて、「親が死んでも相続は主張しない」という書類に署名してしまいました。これは有効でしょうか?

という相談を受けました。

 

兄弟の考えは、親がまだ健在なのに、その親が亡くなった時を想定して、あらかじめ生前に相続放棄をさせてしまおうというものですね。

 

しかし、このような生前の口約束あるいは書面で相続を放棄する合意などをしても、法律はその効力を認めていませんので、安心してください。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

(法律コラム:相続)1月から相続税が変わります

 

以前にも、当コラムでご紹介しましたが、いよいよ2015年1月から相続税が変更されます。

 

「相続税なんて、金持ちしか関係ないんじゃないの?」って思っていませんか?

 

今回、とりわけ注目されている理由は、相続税の申告も納税も不要である基礎控除の金額が大幅に引き下げられてしまうからです。

 

すなわち、基礎控除は、

(これまで)5000万円+1000万円×法定相続人の数

(これから)3000万円+600万円×法定相続人の数

というように変わります。

 

例えば、子ども二人が相続人である場合、

これまでは、「5000万円+1000万円×2人=7000万円」までが非課税であったものが、これからは「3000万円+600万円×2人=4200万円」を超えると、相続税を支払わなければなりません。

 

このように相続税を払わなければならない人が大幅に増えることになるわけです。

 

本来、金持ちに課税し税負担をさせるはずの相続税ですが、一般の人々に広く課税していこうという考え方に改悪されたものと言えます。

 

なお、この変更が適用されるのは、あくまで2015年1月1日以降に死亡した人の相続についてです。

 

「相続税のことが心配」と悩んでおられる場合には、お気軽に当事務所までご相談ください。

当事務所には協力関係にある税理士事務所もございますので、ご安心ください。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

(最新判例:相続・遺言)公正証書遺言の無効(口授について)(大阪高裁)

 

公証人が作った母親の遺言書が有効かどうか、兄弟が争った訴訟の控訴審判決で、遺言の趣旨が母から公証人に伝わっていなかったとして、大阪高裁は、2014年8月28日、無効との判決を下しました(2014年8月27日付け京都新聞朝刊)。

 

公証人は、裁判官や検察官など法律実務の経験が長い人の中から、法務大臣が任命します。

公証人が遺言者から面前で聞き取った内容を文章にまとめたものが「公正証書遺言」と呼ばれるものです。

公正証書遺言の作成を希望する人は、公証人の前で、自分が作成した遺言の内容を口頭で伝えなければなりません(民法969条)。

これを「口授」(くじゅ)と言います。

 

公正証書遺言では、遺言者の遺言能力(認知症の程度)が争われるケースはありますが、「口授」が争われたケースは、これまで少ししかありませんでした。

 

本判決は、まだ新聞報道でしか、その内容がわかりませんが、大阪高裁は、母親は最終的な署名のために赴いた公証人役場で「公証人が遺言内容を読み上げるのをうなずいて聞いていた」だけと認定し、母親から公証人への直接の内容伝達がないとして、遺言を無効としたようです。

 

なお、「口授」が原則ですが、口がきけない、あるいは耳がきこえない人の場合には、通訳者によって公正証書遺言を作成することは可能です(民法969条の2)。

 

(弁護士村松いづみ)

 

(法律コラム:相続)生命保険は相続の対象ですか?そして「特別受益の持ち戻し」との関係は?

 

遺産の中に、生命保険が存在する場合があり、共同相続人のうちの誰か一人が多額の死亡保険金を受領するというようなことがあります。

 

生命保険は、通常、死亡受取人が契約で指定されていることがほとんどですし、仮に指定されていない場合でも、約款で受取人の順番が定められていたりするので、これらは、相続財産ではありません。

受取人の固有の権利となります。

ですから、仮に、相続放棄をしても、生命保険だけは受け取ることができます。

 

なお、生命保険は、相続税との関係ではみなし相続財産として課税対象とされています。

しかし、それは、あくまで相続税法上ですから、民法の相続とは異なります。

 

ところで、民法903条は、共同相続人の中で、遺贈を受けたり、生前に多額の費用を出してもらったりした場合には、その贈与の額を相続財産に加えると定めています。

これを「特別受益の持ち戻し」と言います。

 

そこで、亡くなった人は生前保険料(生命保険の掛け金)を支払っており、その結果、死亡保険金が発生したわけですから、生命保険金が民法903条の「特別受益」にあたるのではないかという議論があります。

 

これについては、最高裁が「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生じる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき『特段の事情』が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持ち戻しの対象となると解するのが相当である」と述べています(平成16年10月29日決定)。

 

「特段の事情」については、最高裁は、「保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの・・・諸事情を総合考慮して判断すべきである」としています。

 

(弁護士村松いづみ)

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