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(最新判例:その他)小学生が蹴ったボールで転倒し死亡―親の「監督義務違反」を否定(最高裁)

小学生が、学校の校庭でサッカーゴールに向かって

フリーキックの練習をしていた。

そのサッカーボールが、ゴールの後ろにあった門扉を越えて

校庭外の路上へ転がり、

よけようとした男性が転倒、その後死亡したという事案で、

親の監督義務違反を認めた1審、2審を覆し、

最高裁判所が親の監督義務違反を否定する判決を下しました

(最高裁判所平成27年4月9日判決)。

 

以前から注目していた裁判で、

最高裁の判決がどうなるのか気になっていました。

上記事案を素直に見たときの、個人的な感想は、

これで一審、二審で監督義務違反が認められたというのは、

かなり親に厳しすぎる判決だったのではないかと思います。

 

ゴールに向かってフリーキックの練習をするという

通常であれば危険性のない行為で、

たまたまボールが門扉を越え、

路上に出て男性を転倒させ、死亡に至らせてしまった――

そういう可能性まで予見して、

親が個別具体的に子どもを指導監督せよ、というのは、

特別の事情がないかぎりいうことができないというのが

最高裁判所の判断でした。

 

ポイントは、子どもの行動が、

「通常人身に危険が及ぶ行為であったかどうか」。

 

親の目の届く範囲で子どもが遊んでいるうちはともかく、

小学生など一人で子どもが遊ぶ年齢になってしまったら、

その子どもがする行為全てを、親が個別具体的に指導監督することはできません。

そういう場合、親は、

一般的に危険な行為に及ばないようにという日頃の指導監督していれば、

子どもがした「通常人身に危険が及ぶとものとはみられない行為」

(今回であればサッカーゴールへのフリーキックの練習)で、

たまたま第三者に損害を生じてしまったとしても、

監督義務違反には問われないという判断です。

 

今回の最高裁判決は、

親が直接監視していない状況下での子どもの行動について、

親がなすべき指導監督義務の範囲を、

一般人の感覚に沿うかたちで判断したものだと感じます。

今後の、未成年者に対する親の監督義務違反の判断にも

実務上大きな影響があるのではないでしょうか。

 

(弁護士 日野田 彰子)

(法律コラム:その他)贈与税の非課税枠が拡大

【相続税の課税強化】

2015年1月1日から、相続税の基礎控除額が引き下げられ(詳細は、2014年12月28日付け「法律コラム」をご覧ください)、最高税率も引き上げられました。

《基礎控除》

5000万円+1000万円×相続人の数=基礎控除額

3000万円+600万円×相続人の数=基礎控除額

 

《最高税率》

50%⇒55%(6億円を超える金額)

 

【贈与税の非課税枠の拡大化】

他方で、親から子、孫への贈与にかかる贈与税の非課税枠が大幅に拡大しつつあります。

① 住宅取得等の資金

 父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等の資金の贈与を受けた場合、受贈者には贈与税がかかりますが、今後、贈与税の非課税枠が拡大されることになります。
 2015年度税制改正の大綱が今年1月14日に閣議決定され、これに基づいた予算が成立すれば、省エネ対策をとった家屋等の「良好な住宅用家屋」の場合、次のとおり、非課税枠が最高3000万円まで拡大されます

   2014年1月~12月       1000万円

   2015年1月~12月       1500万円

   2016年1月~9月        1200万円

   2016年10月~2017年9月  3000万円

   2017年10月~2018年9月  1500万円

   2018年10月~2019年6月  1200万円

 

② 教育資金

 2013年4月1日~2015年12月31日の間に、父母や祖父母などの直系尊属から教育資金として一括して贈与を受けた30歳未満の受贈者には、1500万円までの金額であれば、贈与税はかかりません。

 

③ 結婚・子育て資金

 2015年4月1日~2019年3月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から結婚・子育ての資金として一括して贈与を受けた受贈者(20歳以上~50歳未満)には、1000万円までの金額であれば、贈与税はかかりません。

 

【最高で5500万円の非課税枠】

 その結果、最大で非課税枠は5500万円となります。
 すなわち、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅取得等の資金として3000万円、教育資金として1500万円、結婚・子育て資金として1000万円の合計5500万円の贈与を受けても、贈与税を一切支払わなくても良いことが可能となるのです。

 フランスの経済学者トマ・ピケティ(Thomas Piketty)氏が『21世紀の資本』で記した、欧州型の「世襲資本主義」の再来でしょうか。

                                   (弁護士 村井豊明)

 

(最新判例:離婚・その他)面会拒否で親権者変更(福岡家裁)

 

離婚などで子どもと離れて暮らす親が、子どもとの面会交流を求め、家裁に「面会交流」の調停を申立てるケースは年々増加しています。

2013年には初めて1万件を超え、10年前と比べると倍増しています。

2014年の申立件数も1万1312件でした。

 

そんな中、離婚して長男(7歳)と別居した40代の父親が、親権者である母親が拒否するため長男に会えないとして、親権者の変更を申し立てた家事審判で、福岡家裁が、昨年12月4日付けで父親の申立を認め、親権者を父親に変更する審判を下しました。

(2015年2月23日YAHOOニュース)。

 

家裁は「母親を親権者とした前提が崩れている。母親の態度の変化を促し、円滑な面会交流の再開にこぎつけることが子の福祉にかなう」と判断しました。

 

親権者の変更は、子どもに対する虐待などが理由で認められるケースはありますが、面会交流拒否を理由に親権者の変更を認めたのはとても珍しいと思われます。

 

面会交流も親権者変更も、常に子どもの立場に立って慎重に判断されるべきです。

 

(弁護士村松いづみ)

 

(法律コラム:その他)夫婦別姓・女性の再婚禁止期間、憲法初判断へ

 

すごいニュースが飛び込んで来ました。

 

現行民法では夫婦別姓が認められていないこと、及び、民法733条が女性だけ離婚後6ヶ月間再婚を禁止していること、この2つが憲法違反かどうかが争われている2件の訴訟で、2月18日、最高裁は、大法廷で審理することに決めました。

大法廷で審理されるということは、合憲か違憲かの憲法判断がなされることを意味しています。

 

この2つの問題については、男女差別に当たるとして法改正を求める声は、ずいぶん前からありました。

1996(平成8)年、もう17年も前になりますが、法制審議会が改正案を答申しました。

しかし、自民党の保守系議員らから「家族の一体感が奪われる」などという強い反発があり、実現しませんでした。

国連は何度も是正勧告を出していますが、これまで国会に法案さえ提出されていません。

 

大法廷で審理される上記2件の訴訟は、いずれも1・2審は合憲と判断し、原告側が敗訴しています。

 

家族や夫婦のあり方が大きく変化し、また再婚禁止との関係では子どもの父親をDNA鑑定で特定できる精度が高くなった今、最高裁が今の社会状況を踏まえた憲法判断をすることを強く臨みます。

 

政治に任せていたら法改正は実現しません。

是非、司法の英断を期待しています。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

 

 

(法律コラム:その他)書類の保存期間の「壁」と「あきらめない」

 

訴訟をしている時、自分の主張を裏付けるための証拠として様々な書類が必要となる場合があります。

通常は、他人名義のものを調べることは出来ませんが、申立を受けて裁判所が必要と認めれば、他人のものでも、裁判所から文書の取り寄せや内容の調査をしてもらうこともできます。

 

しかし、自分のものでも他人のものでも、ほしいと思う書類に保存期間があるものが存在します。

 

例えば、銀行の取引履歴であれば過去10年分しか取り寄せられないことが多く、医療カルテであれば最後の診察日から5年が経過すると「ありません」と言われることがあります。

 

別居してから10年以上経過している夫婦の離婚訴訟で、財産分与の関係で、別居時点での銀行取引の有無や残高などを調査しようとした時、裁判所も調査の必要性は認めましたが、銀行からは「記録が残っていない」という回答が返って来たりしました。

 

でも、

長い年月が経過しているからと言って、すぐにあきらめてはいけません。

地方の金融機関であれば、10年以上前の記録を出してくれる所もあります。

また、カルテについても、ずいぶん昔のものでも残している病院もあったり、またカルテ

全部ではなくても、患者の病名や入院履歴などだけは残している病院もありました。

 

訴訟で勝つためには、証拠は必要です。

「ダメもと」で調べてみましょう。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

(最新判例:その他)学校の部活事故で約2億3700万円の損害賠償判決(神戸地裁)

 

 新聞報道によりますと、大阪高裁は、1月22日、請求を棄却した神戸地裁判決を変更し、兵庫県に約2億3700万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。

事故は2007年5月24日に発生し、兵庫県立龍野高校の女子テニス部のキャプテン(当時2年生)が練習中に熱中症で倒れ心停止となり低酸素脳症による重度の障害が残ったという事案です。この日は、初夏にしては気温が高く湿度も高かったようで、高裁判決は「コートは30度前後で、地表はさらに10度前後高かった」と認定しています。女性は、正午ころから他の部員とともに練習を始め、ラリーの最中、ふらついて座りこみましたが、他の部員から休憩をすすめられても1~2分休むだけで、顧問が指示した練習メニューを次々とこなしていったようです。そして、練習開始から約3時間後、最後のメニューのランニングで再び倒れ、救急搬送されました。女性は、今も手足を動かすことができず、話すこともできず、寝たきりの状態で生活をしているとのことです。

顧問は、練習の最初約30分だけ立会い、練習内容をキャプテンに指示して出張に出かけたのです。

大阪高裁判決は、①普段は夕方に部活動をしていたのに、日差しの強い日中に練習をしたこと、②中間テストの最終日に当たり、練習は10日ぶりで、部員は睡眠不足の可能性があったこと、③女性にとって顧問が不在時に練習を仕切るのは初めてだったこと、④顧問が指示した練習メニューは密度が濃く、これまでの練習ぶりから女性が率先して練習メニューをこなすことが予想できたことを指摘し、「練習の様子を直接監督できない以上、部員の健康状態に配慮すべきだった」と述べ、練習を軽くしたり、水分補給の時間を設けたりするなどして熱中症になるのをあらかじめ防ぐべきだったのに、そのような熱中症防止策をとっていなかったことは顧問に安全配慮義務違反があるとして、兵庫県に損害賠償を命じたのです。

部活事故で監督や顧問の安全配慮義務違反を認めるか否かは、個々の事案により判断が分かれています。このケースでも、神戸地裁は安全配慮義務違反を認めず、大阪高裁はこれを認めており、判断が大きく分かれています。

 

賠償額は、慰謝料、逸失利益などとともに、将来の介護費用として約1億円を認めたため、約2億3700万円と高額となったのです。

女性は寝たきりですので、常時介護を必要としており、親族が介護を行う場合には、裁判例では1日当たり8,000円~9,000円が認められています。さらに、職業介護を要する場合には、1日当たり18,000円~20,000円が認められています。大阪高裁の判決文は入手できていませんが、女性の場合、両親が介護をしているようですので、両親の平均就労可能年(67歳)までは1日当たり8,000円~9,000円、その後は女性の平均余命(85歳)までの職業介護として1日当たり18,000円~20,000円が認められ、将来の介護費用は合計で約1億円となったものと思われます。重度の障害が残って常時介護が必要となった場合、死亡事案よりも賠償額が高額になるのは、この将来の介護費用が認められることによります。

(弁護士 村井豊明)

 

(法律コラム:その他)インターネット上の書き込みを削除したい③

最近立て続けに、

インターネット上の書き込み削除について似たような相談を受けましたので、

今回はその話題について書きたいと思います。

 

それは何かというと、

「過去の犯罪報道」

についての削除依頼です。

 

例えば、過去に若気のいたりで軽微な犯罪を犯してしまった。

ところが、その犯罪で逮捕されたことが、

思ったより大きく報道されてしまい、

今でもインターネットで実名検索をすると

逮捕報道の記事がヒットしてしまう。

このままではまともな仕事に就こうとしても差し支える。

どうしたらいいでしょうか―――

といったケースが考えられます。

 

この点、犯罪報道については、一定程度の公益性がありますし、

報道機関には報道の自由もありますので、

それらとの利益調整が必要になります。

 

例えば、犯した犯罪があまりにも重大(殺人等)であれば、

犯罪報道の公益性が高く、

削除請求は難しいということになるでしょう。

 

他方、非常に軽微な犯罪で、

不起訴になっていたり、

起訴されていても執行猶予になっていたりするケースで、

長年にわたってインターネット上で実名がさらされることは

当事者の利益が過度に害されると考えられます。

 

それでは、犯罪報道の公益性が低下するのは

何年くらいなのでしょうか。

これについては一定の基準はありませんが、

たとえば刑事事件の公訴時効がひとつの参考になると言われています。

一般的には事件から3~5年程度経過していれば、

削除仮処分等ができないか検討の余地があるといえるでしょう。

 

他方、あまりにも事件直後である場合には、

削除は難しということになるでしょう。

 

ちなみに、最近受けた相談の中に、

犯罪事件の加害者の親族について、

実名を伴う誹謗中傷を書き込まれたというケースがありました。

先ほど述べたのは、あくまで加害者本人についてのケースであり、

加害者の親族であれば全く違う結論になります。

つまり、加害者の親族は、加害者本人とは関係がありませんので、

逮捕直後であろうと、

加害者の親族に対する誹謗中傷は許されず、

ただちに削除請求が許されるということになると考えられます。

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(弁護士 日野田 彰子)

(法律コラム:その他) 失踪宣告

 

【失踪宣告の概要】

従来の住所又は居所を去って帰ってくる見込みのない人のことを不在者といいます(民法25条)。

この不在者の生死が明らかでない状態が永続した場合、家庭裁判所は、利害関係人(配偶者、相続人、債権者など法律的な利害関係をもつ人)の請求によって、失踪の宣告をすることができます(民法30条)。

失踪宣告を受けた人は、死亡したものとみなされます(民法31条)。その結果、相続が開始したり、婚姻が解消したり、年金の支給が停止したり、生命保険金の請求(反対の約款がない限り)が出来るようになったりします。

 

【失踪宣告の種類】

A 普通失踪

 不在者の生死が、最後の音信の時から7年間明らかでない場合、普通失踪と呼ばれています。 失踪宣告を受けた人が死亡したとみなされる時期は、7年間の期間が満了したとき、すなわち最後の音信の時から7年を経過した時となります。

B 特別失踪

 死亡したものと強く推測される事態が起こったことにより、死体は発見されていないが生死が1年間明らかでない場合、特別失踪と呼ばれています。広い意味での危難失踪と呼ばれることもあります。

      この特別失踪には3つの種類があります。

① 戦争失踪

 戦地に臨んだ人が、戦争が止んだ後、1年間生死が明らかでない場合、戦争失踪と呼ばれています。失踪宣告を受け、死亡したとみなされる時期は、戦争の事実が止んだ時となります。

 ② 船舶失踪

 沈没した船舶の中にいた人が、沈没した後、1年間生死が明らかでない場合、船舶失踪と呼ばれています。失踪宣告を受け、死亡したとみなされる時期は、船舶が沈没した時となります。

 ③ 危難失踪

 その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した人が、危難が去った後、1年間生死が明らかでない場合、危難失踪と呼ばれています。失踪宣告を受け、死亡したとみなされる時期は、危難が去った時となります。

 

【危難失踪か普通失踪かの違いで大きな影響を受けた事件】

私が担当した保険金請求事件で、危難失踪か普通失踪かの違いで大きな影響を受けた事件があります。

ある会社が、社長を被保険者、死亡保険金の受取人を会社とする生命保険に20年以上前から加入していました。生命保険金の金額は約2億円でしたが、70歳を過ぎると約2000万円(10分の1)に減額されるという生命保険でした。

その社長が奈良県の山上ヶ岳(標高1719m)に登ったまま行方不明となり生死が明らかでない状態が1年以上続きました。山上ヶ岳は大峰山とも呼ばれ、古くから修験道の根本道場として有名で、現在日本で唯一の女人禁制の山です。

社長は、山上ヶ岳に登って行方不明となった当時67歳で、あと3年で70歳を迎えるという年齢でした。

危難失踪として失踪宣告がなされれば、危難が去った時、この場合は5日後に捜索が打ち切られましたので、捜索が打ち切られた日に死亡したとみなされ、67歳での死亡と認定され、生命保険金は約2億円支払われます。

ところが、普通失踪であれば7年後の74歳で死亡したとみなされ、生命保険金は10分の1の約2000万円しか支払われません。

社長の妻から依頼を受けた私は、京都家庭裁判所に危難失踪による失踪宣告を申し立てました。ところが、担当した若い裁判官は申立てを却下したのです。その理由として、不在者が登った登山ルートは、「一本道である程度道幅があり、断崖絶壁はなく、道しるべが設置されていたものであって、遭難の危険性が高い登山ルートであるとはいえない」ということをあげていました。

私も百名山をはじめとして多くの山に登っていますが、1000mないし2000mの山でも、道しるべが設置されている山でも多数の遭難者が出ており、この却下決定は「山を知らない」「山をなめている」と思いました。

大阪高等裁判所に即時抗告したところ、大阪高裁は危難失踪であると認定して、京都家裁の却下決定を取り消し、事件を京都家裁に差し戻しました。その結果、京都家裁で社長の捜索が打ち切られた日に死亡したとみなす失踪宣告がなされ、会社は約2億円の生命保険金を受け取ることが出来たのです。

(弁護士 村井豊明)

 

 

(法律コラム:その他)インターネット上の書き込みを削除したい②

前回のコラムでは、インターネット上の悪意ある書き込みを、

任意で削除してもらう方法についてご説明しました。

では、管理者等が、任意の削除請求に応じてくれなかった場合は、

一体どうすればいいのでしょうか?

 

管理者等が、任意の削除請求に応じてくれない場合、

または、削除請求をしても応じてくれないと予想される場合には、

当該書き込みを削除してほしいという仮処分の申立てを行います。

なぜ訴訟ではなく仮処分を選択するのかというと、

悪意ある書き込みがインターネット上に存在することによって、

被害者の人格権は日々刻々と侵害され続けてしまうために、

訴訟の結果を待っている余裕はなく、

すみやかに当該記事を削除する必要があると考えられるからです。

実際には、削除を認める仮処分決定がなされれば、

訴訟までしなくとも削除に応じてくれる管理者等が殆どであるといわれています。

 

ただし、注意しなければならないのは、

最近、投稿された記事がそのまま止まることなく、

ミラーサイト等に記載されてコピーを繰り返され、

インターネット上に拡散していってしまうケースがまま見られるということです。

この場合、一つ一つ削除を求めていても、

さらに新たなコピーが繰り返されてきりがなく、

結局、被害回復にはつながらないという場合があり得ます。

 

その場合は、記事の削除を求めるだけでなく、

最初の記事を投稿した人物を特定し、

当該人物に対して被った損害の賠償請求をしていかなければならないことになります。

もちろん、記事の削除と併せて、始めから損害賠償請求を検討することも可能です。

 

では、どうやって投稿した人物の特定をすればいいのでしょうか?

この点についてはまた、次のコラムで書きたいと思います。

Key Words: ネット インターネット 書き込み 掲示板 削除 京都 弁護士

(弁護士 日野田 彰子)

 

(最新法令:その他) 空き家対策特別措置法が成立

 

【空き家対策特別措置法】

11月21日の衆議院解散を控え、11月19日に合計12本の法律・条約が駆け込みで成立しました。

その中の1つに、空き家対策特別措置法(正式名称は「空家等対策の推進に関する特別措置法」)があります。増加し続ける空き家は、昨年10月現在で、全住宅の1割超にあたる820万戸にのぼり、防災、治安、衛生、景観等で地域住民に悪影響を及ぼしています。その対策のために、この法律案が制定され、衆参両院において全会一致で可決成立しました。この法律は、来年6月ころまでに完全施行されます。

 

【空き家についての情報収集】

市町村長は、この法律に規定する限度において、空き家への立ち入り調査ができるようになりました。

また、市町村長は、空き家の所有者等を把握するために固定資産税に関する情報を利用することが可能となりました。

 

【「特定空き家」に対する強制的な措置】

「特定空き家」とは、

① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態

③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態

④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

にある空き家のことをいいます。

市町村長は、この「特定空き家」に対し、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の指導・助言、勧告、命令を行うことができ、命令に違反した場合に罰則(50万円以下の過料)が科せられます。

さらに、措置命令に従わない場合、市町村長は、要件が緩和された行政代執行の方法により除却等の強制執行が可能となりました。

(弁護士 村井豊明)