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(法律コラム:その他)安全保障関連法案について

 

今回は、現在、今国会で、審議されている安全保障関連法案について取り上げたいと思います。
安全保障関連法案とは、日本の今後の安全保障に影響を与える法律の総称のことを言います。

 

まず、今国会で初めて議論される存立危機事態という概念から、安全保障関連法案について見ていきたいと思います。

 

今国会では、集団的自衛権の行使を前提として、既存の法律の中に、「存立危機事態」という概念を入れ込み、集団的自衛権の行使を行えるように安保法制関連法案の法改正が目指されています。
「存立危機事態」とは、政府の説明によれば、日本以外の他国への武力攻撃で、日本の存立が脅かされる明白な危険のある事態のことを言うとされています。
今国会では、個別法(例えば、特定公共施設利用法、米軍支援法、海上交通規制法等)への「存立危機事態」の導入によって、例えば、米国が攻撃を受けた際、日本の自衛隊が海外に派兵される可能性も飛躍的に高まることになるのです。
そして、これらの個別法による自衛隊派兵には、国連の決議が不要となっています。

 

次に、「重大影響事態法」が、既存の周辺事態法を改正する形で、国会で審議されています。
しかし、周辺事態法が「日本周辺」の平和と安全に重大な影響を与える事態が発生した場合を想定して作られた法律であるのに対し、重大影響事態法は、「日本周辺」という要件を削除しています。
すなわち、世界のどこでも、日本の平和と安全に重大な影響を与えるケースと認められれば、自衛隊が海外に派兵されることになります。注意しなければならないことは、重大影響事態法における自衛隊の海外派兵の際、国際連合の決議は必要ではないということです。
そして、重大影響事態法が予定している自衛隊の活動内容は、武力行使を行う米軍等の支援活動で、具体的には弾薬の補給、航空機への給油等があります。
また、重大影響事態法による自衛隊の活動場所としては、今までのような後方地域という限定は無くなり、現に戦闘行為が行われている場所以外はすべて認められることになります。

 

さらに、国際平和支援法(海外派兵恒久化法)という新法案があります。
国際平和支援法が適用される要件は、国際社会の平和と安全が侵害される状況で、国連決議が存在している時とされています。
国際平和支援法による自衛隊の活動内容は、武力行使を行う他国軍部隊への協力支援活動で、相手国に制限はありません。
また、自衛隊の活動場所として、重大影響事態法と同じく、非戦闘地域の限定は無くなり、現に戦闘行為が行われている場所以外は認められることになります。

 

最後に、PKO協力法(国際平和協力法)が、大幅に改正されようとしています。
すなわち、改正によって、「安全確保活動」として、自衛隊が特定地域保安のための監視、駐留、巡回、検問、警護等を含む広範な活動に拡大しようとしています。
また、自衛隊は、任務遂行のための武器使用が認められることになります。

 

このように、「存立危機事態」の導入、重大影響事態法、国際平和支援法、PKO協力法によって、切れ目のない自衛隊の海外派兵が可能となってしまいます。
具体的には、国連決議の存否によって、米軍支援法等・重大影響事態法と国際平和支援法の使い分けによる自衛隊の海外派兵が可能となり、停戦合意後も、特定地域の保安を任務として、自衛隊が海外に派兵されることになります。

 

今国会では、「集団的自衛権の行使は日本国憲法上許されない」としてきたこれまでの政府見解を変更し、日本が海外で戦争できるようにする法案が国民の十分な理解のないまま可決されようとしています。
国民による反対の声が重要です。皆さんの反対の声を国会に届けましょう。

 

(弁護士 岡村政和)

(最新判例:その他) 山岳救助隊の過失を認定

 

【事案の概要】

Aさん(当時38歳)は、2009年1月31日、スノーボードを楽しむため、日帰りの予定で、仲間2人と伴に、北海道積丹半島にある積丹岳(1255m)に向かった。仲間2人は途中で引き返したが、Aさんだけが午後1時40分頃に頂上まで登った。

頂上付近は吹雪でホワイアウトしており危険なので、Aさんは坪足で下山をしていたが、視界不良のためビバーグし、午後3時過ぎに仲間に無線で救助要請をした。

救助要請を受けた北海道警察は、ヘリコプターで山頂付近を捜索したが、厚い雲に覆われ、日没となったため発見できなかった。その後、北海道警察は、日没後であり、吹雪いていたので、この日の捜索を断念したが、5名の救助隊を編成して現地に向かわせた。

翌2月1日午前5時30分に救助隊は出発し、積丹岳頂上付近に向かった。吹雪の中の捜索で、午前11時59分頃に、山頂東側斜面上でやっとAさんを発見した。救助隊は、9合目付近で待機している雪上車に向かい、隊員2名がAさんの両脇を抱えて徒歩で移動を開始した。

移動を開始して約5分後、発見地点から約50m東側の地点で、雪庇を踏み抜いて、Aさんを含む3名は稜線から南側斜面に滑落した(第1滑落事故)。南側斜面は、斜度が40度位の急斜面であり、Aさんは約200m滑落した。

救助隊の3名は、南側斜面を下ってAさんの元に行き、Aさんをシュラフに包んだ上でストレッチャーに乗せて縛着し、2名が引き綱を引いてストレッチャーを上から引き、残り1名がストレッチャーを下から押す方法で引上作業を始めた。

3名の隊員は、約1時間かけて、Aさんを稜線の滑落場所から約50mの地点まで引き上げた。ところが、1名の隊員の疲労が激しいため、稜線上の隊員と交代させるため、交代するまでの間、ストレッチャーを南側斜面上で固定することにした。

隊員は、携行装備していたウェビング(繊維性のひも)をストレッチャーに結束していたシュリングと着脱式ベルトの輪に通し、その両端を近くに自生していたハイマツの幹と枝に、いずれも「ひと回りふた結び」の結び方で結束した。

疲労していた隊員は稜線に向かい、残り2名の隊員はAさんザックを回収するためにAさんが滑落していた場所に向かって下って行ったので、ストレッチャーのそばには隊員はいなくなった。

その後、隊員が交代する前に、ストレッチャーがハイマツから離れ、Aさんはストレッチャーに乗せられたままで、ストレッチャーは下の崖を越え、さらに下に滑落していき、見えなくなった(第2滑落事故)。結局、救助隊は、その日の捜索を断念した。

翌2月2日、ヘリコプターによる捜索で、ストレッチャーに乗せられたままのAさんが発見され、病院に搬送されが、死亡が確認された。直接死因は凍死と診断された。

 

【札幌地裁2012年11月19日判決(判例時報2172号77頁)】

一審判決は、第1滑落事故について、概ね次のとおり述べて救助隊員に過失があると認定した。

雪上車の待機場所はほぼ東の方向であったが、風雪のため雪上車は見えない中で、隊長がとった進行方法は、コンパスで方位を確認し指で指示したもので、コンパスは滑落までの間に数回確認したにとどまり、この方法では当時の天候等の状況から進行方向が南にぶれやすいといわざるを得ず、GPSを利用して自分がたどってきた場所をポイントとして固定して位置を後から確認しながら下山する、あるいは常時コンパスで方角を確認しながら進行方向を指示するなど、当時の状況下で採りうる他の方法を採らなかったことに過失があるとした。

 

【札幌高裁2015年3月26日判決(未公刊)】

控訴審判決は、一審判決と異なり、第2滑落事故について、概ね次のとおり述べて救助隊員に過失があると認定した。

ハイマツはしなる性質があること、「ひと回りふた結び」の結び方は荷重がかかると結び目自体は締まるが、結び目の先の輪(幹、枝に掛けて固定する部分に形成される輪(結び目の輪)は締まらないこと、荷重がかかると結び目の輪が締まり、ずれにくい結び方として、「ブルージック」、「オートブロック」、「クレイムハイスト」があり、「ひと回りふた結び」以外の荷重がかかると結び目の輪が締まる結び方でハイマツの根元に近い幹の部分に結束することが困難であったとは認められないこと、「ひと回りふた結び」の結び方で枝に結ぶと、結び目の輪が枝の先の方にすべり、しなった枝から抜け落ちるおそれのあることは容易に予見できたこと、少なくとも1名の救助隊員がストレッチャーのそばにいるのが困難な事情はうかがわれないにもかかわらず、救助隊全員がストレッチャーのそばを離れたことから、救助隊員にはハイマツへの結束方法及び救助隊全員がストレッチャーのそばを離れたことに過失があるとした。

 

【山岳救助隊員には豊富な知識と経験が求められている】

警察の山岳救助隊による遭難者の搬送責任が問題とされた先例は見当たらないようである。この一審判決、控訴審判決を読んでも、内容が専門的過ぎて、一般の人には理解することが出来ないと思われる。冬山登山の豊富な経験者、登攀経験者なら理解できるかもしれない。

当職は、冬山登山はしないが、夏には北アルプスなどに登っており、冬はスキーをしている。救助隊は、3名の人力で、Aさんが稜線から約200m滑落した地点から稜線まで引き上げようとしたが、これは至難の業である。斜度40度の斜面をスキー板を履いてカニ歩きで200m登ることも極めて困難で、余程の体力がなければ登れない。国土地理院の地図を見れば、滑落した地点から東方向に水平移動すれば、登山道に出られることが分かる。救助隊がストレッチャーを引いてなぜ水平移動しなかったのか、疑問である。二つの判決もこの点については触れていない。

いずれにしても、この二つの判決は、山岳救助隊員に、冬山登山、登攀、山岳救助方法などについて豊富な知識と経験、訓練を求めている。

(弁護士 村井豊明)

(最新判例:その他)グーグルに口コミ削除の仮処分決定(千葉地裁松戸支部)

千葉地裁松戸支部で、本年4月7日、

インターネット上の投稿削除に関する珍しい決定が出ました。

 

事案は、Googleマップの「クチコミ」機能で、

とある施設に対する中傷的内容の「クチコミ」を記載され、

当該施設がGoogleに対し、

クチコミの削除を命じる仮処分を申し立てたというもので、

施設側の主張が受け容れられ、

クチコミ削除を命じる仮処分決定がなされたというものです。

 

以前に書いたコラム

インターネット上の書き込みを削除したい②

でご紹介した、仮処分で早急に書き込みを削除させる

という方法をとったもののようですが、

Googleマップ上のクチコミを削除させた例というのは

余り聞いたことがなく、珍しい決定であると思います。

 

決定文が入手できていないので、

現時点で分かる情報は上記くらいですが、

また詳細を追ってみたいと思います。

 

(弁護士 日野田 彰子)

(最新判例:その他)小学生が蹴ったボールで転倒し死亡―親の「監督義務違反」を否定(最高裁)

小学生が、学校の校庭でサッカーゴールに向かって

フリーキックの練習をしていた。

そのサッカーボールが、ゴールの後ろにあった門扉を越えて

校庭外の路上へ転がり、

よけようとした男性が転倒、その後死亡したという事案で、

親の監督義務違反を認めた1審、2審を覆し、

最高裁判所が親の監督義務違反を否定する判決を下しました

(最高裁判所平成27年4月9日判決)。

 

以前から注目していた裁判で、

最高裁の判決がどうなるのか気になっていました。

上記事案を素直に見たときの、個人的な感想は、

これで一審、二審で監督義務違反が認められたというのは、

かなり親に厳しすぎる判決だったのではないかと思います。

 

ゴールに向かってフリーキックの練習をするという

通常であれば危険性のない行為で、

たまたまボールが門扉を越え、

路上に出て男性を転倒させ、死亡に至らせてしまった――

そういう可能性まで予見して、

親が個別具体的に子どもを指導監督せよ、というのは、

特別の事情がないかぎりいうことができないというのが

最高裁判所の判断でした。

 

ポイントは、子どもの行動が、

「通常人身に危険が及ぶ行為であったかどうか」。

 

親の目の届く範囲で子どもが遊んでいるうちはともかく、

小学生など一人で子どもが遊ぶ年齢になってしまったら、

その子どもがする行為全てを、親が個別具体的に指導監督することはできません。

そういう場合、親は、

一般的に危険な行為に及ばないようにという日頃の指導監督していれば、

子どもがした「通常人身に危険が及ぶとものとはみられない行為」

(今回であればサッカーゴールへのフリーキックの練習)で、

たまたま第三者に損害を生じてしまったとしても、

監督義務違反には問われないという判断です。

 

今回の最高裁判決は、

親が直接監視していない状況下での子どもの行動について、

親がなすべき指導監督義務の範囲を、

一般人の感覚に沿うかたちで判断したものだと感じます。

今後の、未成年者に対する親の監督義務違反の判断にも

実務上大きな影響があるのではないでしょうか。

 

(弁護士 日野田 彰子)

(法律コラム:その他)贈与税の非課税枠が拡大

【相続税の課税強化】

2015年1月1日から、相続税の基礎控除額が引き下げられ(詳細は、2014年12月28日付け「法律コラム」をご覧ください)、最高税率も引き上げられました。

《基礎控除》

5000万円+1000万円×相続人の数=基礎控除額

3000万円+600万円×相続人の数=基礎控除額

 

《最高税率》

50%⇒55%(6億円を超える金額)

 

【贈与税の非課税枠の拡大化】

他方で、親から子、孫への贈与にかかる贈与税の非課税枠が大幅に拡大しつつあります。

① 住宅取得等の資金

 父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等の資金の贈与を受けた場合、受贈者には贈与税がかかりますが、今後、贈与税の非課税枠が拡大されることになります。
 2015年度税制改正の大綱が今年1月14日に閣議決定され、これに基づいた予算が成立すれば、省エネ対策をとった家屋等の「良好な住宅用家屋」の場合、次のとおり、非課税枠が最高3000万円まで拡大されます

   2014年1月~12月       1000万円

   2015年1月~12月       1500万円

   2016年1月~9月        1200万円

   2016年10月~2017年9月  3000万円

   2017年10月~2018年9月  1500万円

   2018年10月~2019年6月  1200万円

 

② 教育資金

 2013年4月1日~2015年12月31日の間に、父母や祖父母などの直系尊属から教育資金として一括して贈与を受けた30歳未満の受贈者には、1500万円までの金額であれば、贈与税はかかりません。

 

③ 結婚・子育て資金

 2015年4月1日~2019年3月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から結婚・子育ての資金として一括して贈与を受けた受贈者(20歳以上~50歳未満)には、1000万円までの金額であれば、贈与税はかかりません。

 

【最高で5500万円の非課税枠】

 その結果、最大で非課税枠は5500万円となります。
 すなわち、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅取得等の資金として3000万円、教育資金として1500万円、結婚・子育て資金として1000万円の合計5500万円の贈与を受けても、贈与税を一切支払わなくても良いことが可能となるのです。

 フランスの経済学者トマ・ピケティ(Thomas Piketty)氏が『21世紀の資本』で記した、欧州型の「世襲資本主義」の再来でしょうか。

                                   (弁護士 村井豊明)

 

(最新判例:離婚・その他)面会拒否で親権者変更(福岡家裁)

 

離婚などで子どもと離れて暮らす親が、子どもとの面会交流を求め、家裁に「面会交流」の調停を申立てるケースは年々増加しています。

2013年には初めて1万件を超え、10年前と比べると倍増しています。

2014年の申立件数も1万1312件でした。

 

そんな中、離婚して長男(7歳)と別居した40代の父親が、親権者である母親が拒否するため長男に会えないとして、親権者の変更を申し立てた家事審判で、福岡家裁が、昨年12月4日付けで父親の申立を認め、親権者を父親に変更する審判を下しました。

(2015年2月23日YAHOOニュース)。

 

家裁は「母親を親権者とした前提が崩れている。母親の態度の変化を促し、円滑な面会交流の再開にこぎつけることが子の福祉にかなう」と判断しました。

 

親権者の変更は、子どもに対する虐待などが理由で認められるケースはありますが、面会交流拒否を理由に親権者の変更を認めたのはとても珍しいと思われます。

 

面会交流も親権者変更も、常に子どもの立場に立って慎重に判断されるべきです。

 

(弁護士村松いづみ)

 

(法律コラム:その他)夫婦別姓・女性の再婚禁止期間、憲法初判断へ

 

すごいニュースが飛び込んで来ました。

 

現行民法では夫婦別姓が認められていないこと、及び、民法733条が女性だけ離婚後6ヶ月間再婚を禁止していること、この2つが憲法違反かどうかが争われている2件の訴訟で、2月18日、最高裁は、大法廷で審理することに決めました。

大法廷で審理されるということは、合憲か違憲かの憲法判断がなされることを意味しています。

 

この2つの問題については、男女差別に当たるとして法改正を求める声は、ずいぶん前からありました。

1996(平成8)年、もう17年も前になりますが、法制審議会が改正案を答申しました。

しかし、自民党の保守系議員らから「家族の一体感が奪われる」などという強い反発があり、実現しませんでした。

国連は何度も是正勧告を出していますが、これまで国会に法案さえ提出されていません。

 

大法廷で審理される上記2件の訴訟は、いずれも1・2審は合憲と判断し、原告側が敗訴しています。

 

家族や夫婦のあり方が大きく変化し、また再婚禁止との関係では子どもの父親をDNA鑑定で特定できる精度が高くなった今、最高裁が今の社会状況を踏まえた憲法判断をすることを強く臨みます。

 

政治に任せていたら法改正は実現しません。

是非、司法の英断を期待しています。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

 

 

(法律コラム:その他)書類の保存期間の「壁」と「あきらめない」

 

訴訟をしている時、自分の主張を裏付けるための証拠として様々な書類が必要となる場合があります。

通常は、他人名義のものを調べることは出来ませんが、申立を受けて裁判所が必要と認めれば、他人のものでも、裁判所から文書の取り寄せや内容の調査をしてもらうこともできます。

 

しかし、自分のものでも他人のものでも、ほしいと思う書類に保存期間があるものが存在します。

 

例えば、銀行の取引履歴であれば過去10年分しか取り寄せられないことが多く、医療カルテであれば最後の診察日から5年が経過すると「ありません」と言われることがあります。

 

別居してから10年以上経過している夫婦の離婚訴訟で、財産分与の関係で、別居時点での銀行取引の有無や残高などを調査しようとした時、裁判所も調査の必要性は認めましたが、銀行からは「記録が残っていない」という回答が返って来たりしました。

 

でも、

長い年月が経過しているからと言って、すぐにあきらめてはいけません。

地方の金融機関であれば、10年以上前の記録を出してくれる所もあります。

また、カルテについても、ずいぶん昔のものでも残している病院もあったり、またカルテ

全部ではなくても、患者の病名や入院履歴などだけは残している病院もありました。

 

訴訟で勝つためには、証拠は必要です。

「ダメもと」で調べてみましょう。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

(最新判例:その他)学校の部活事故で約2億3700万円の損害賠償判決(神戸地裁)

 

 新聞報道によりますと、大阪高裁は、1月22日、請求を棄却した神戸地裁判決を変更し、兵庫県に約2億3700万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。

事故は2007年5月24日に発生し、兵庫県立龍野高校の女子テニス部のキャプテン(当時2年生)が練習中に熱中症で倒れ心停止となり低酸素脳症による重度の障害が残ったという事案です。この日は、初夏にしては気温が高く湿度も高かったようで、高裁判決は「コートは30度前後で、地表はさらに10度前後高かった」と認定しています。女性は、正午ころから他の部員とともに練習を始め、ラリーの最中、ふらついて座りこみましたが、他の部員から休憩をすすめられても1~2分休むだけで、顧問が指示した練習メニューを次々とこなしていったようです。そして、練習開始から約3時間後、最後のメニューのランニングで再び倒れ、救急搬送されました。女性は、今も手足を動かすことができず、話すこともできず、寝たきりの状態で生活をしているとのことです。

顧問は、練習の最初約30分だけ立会い、練習内容をキャプテンに指示して出張に出かけたのです。

大阪高裁判決は、①普段は夕方に部活動をしていたのに、日差しの強い日中に練習をしたこと、②中間テストの最終日に当たり、練習は10日ぶりで、部員は睡眠不足の可能性があったこと、③女性にとって顧問が不在時に練習を仕切るのは初めてだったこと、④顧問が指示した練習メニューは密度が濃く、これまでの練習ぶりから女性が率先して練習メニューをこなすことが予想できたことを指摘し、「練習の様子を直接監督できない以上、部員の健康状態に配慮すべきだった」と述べ、練習を軽くしたり、水分補給の時間を設けたりするなどして熱中症になるのをあらかじめ防ぐべきだったのに、そのような熱中症防止策をとっていなかったことは顧問に安全配慮義務違反があるとして、兵庫県に損害賠償を命じたのです。

部活事故で監督や顧問の安全配慮義務違反を認めるか否かは、個々の事案により判断が分かれています。このケースでも、神戸地裁は安全配慮義務違反を認めず、大阪高裁はこれを認めており、判断が大きく分かれています。

 

賠償額は、慰謝料、逸失利益などとともに、将来の介護費用として約1億円を認めたため、約2億3700万円と高額となったのです。

女性は寝たきりですので、常時介護を必要としており、親族が介護を行う場合には、裁判例では1日当たり8,000円~9,000円が認められています。さらに、職業介護を要する場合には、1日当たり18,000円~20,000円が認められています。大阪高裁の判決文は入手できていませんが、女性の場合、両親が介護をしているようですので、両親の平均就労可能年(67歳)までは1日当たり8,000円~9,000円、その後は女性の平均余命(85歳)までの職業介護として1日当たり18,000円~20,000円が認められ、将来の介護費用は合計で約1億円となったものと思われます。重度の障害が残って常時介護が必要となった場合、死亡事案よりも賠償額が高額になるのは、この将来の介護費用が認められることによります。

(弁護士 村井豊明)

 

(法律コラム:その他)インターネット上の書き込みを削除したい③

最近立て続けに、

インターネット上の書き込み削除について似たような相談を受けましたので、

今回はその話題について書きたいと思います。

 

それは何かというと、

「過去の犯罪報道」

についての削除依頼です。

 

例えば、過去に若気のいたりで軽微な犯罪を犯してしまった。

ところが、その犯罪で逮捕されたことが、

思ったより大きく報道されてしまい、

今でもインターネットで実名検索をすると

逮捕報道の記事がヒットしてしまう。

このままではまともな仕事に就こうとしても差し支える。

どうしたらいいでしょうか―――

といったケースが考えられます。

 

この点、犯罪報道については、一定程度の公益性がありますし、

報道機関には報道の自由もありますので、

それらとの利益調整が必要になります。

 

例えば、犯した犯罪があまりにも重大(殺人等)であれば、

犯罪報道の公益性が高く、

削除請求は難しいということになるでしょう。

 

他方、非常に軽微な犯罪で、

不起訴になっていたり、

起訴されていても執行猶予になっていたりするケースで、

長年にわたってインターネット上で実名がさらされることは

当事者の利益が過度に害されると考えられます。

 

それでは、犯罪報道の公益性が低下するのは

何年くらいなのでしょうか。

これについては一定の基準はありませんが、

たとえば刑事事件の公訴時効がひとつの参考になると言われています。

一般的には事件から3~5年程度経過していれば、

削除仮処分等ができないか検討の余地があるといえるでしょう。

 

他方、あまりにも事件直後である場合には、

削除は難しということになるでしょう。

 

ちなみに、最近受けた相談の中に、

犯罪事件の加害者の親族について、

実名を伴う誹謗中傷を書き込まれたというケースがありました。

先ほど述べたのは、あくまで加害者本人についてのケースであり、

加害者の親族であれば全く違う結論になります。

つまり、加害者の親族は、加害者本人とは関係がありませんので、

逮捕直後であろうと、

加害者の親族に対する誹謗中傷は許されず、

ただちに削除請求が許されるということになると考えられます。

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(弁護士 日野田 彰子)