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(最新判例:その他)職場での旧姓使用を認めず(東京地裁)

 

東京都内の私立学校に勤務する女性教諭が職場での旧姓(通称)使用を求めた訴訟で、東京地裁は、2016年10月11日、原告の請求を認めない判決を下しました(2016年10月12日付け京都新聞朝刊)。

 

原告は、2013年に結婚し、戸籍上は夫の姓となりましたが、出生以来使い続けている結婚前の姓の通称使用を学校側に申し入れました。

夫婦別姓選択制が認められていないわが国でのやむを得ない方法でした。

しかし、学校側はこれを認めず、2014年4月からすべての場面で戸籍姓の使用を強制しました。

そこで、2015年3月、旧姓使用を認めないのは人格権の侵害だとして学校を相手に提訴しました。

 

判決は、「旧姓使用の利益は法律上保護される利益である」としながらも、「戸籍上の姓は旧姓に比べ、より高い個人の識別特定機能を有している」と指摘して、学校側の行為を「違法な人格権の侵害とはいえない」と判断しました。

更に、「旧姓が戸籍姓と同じように使用されることが社会に根付いているとは認められない」とも判示しています。

 

通称使用をめぐっては、過去に注目すべき判決が2件あります。

 

1つは、2001年3月29日の大阪地裁判決です。

これは、会社から戸籍上の姓を名乗るよう命じられた女性取締役が人格権の侵害として損害賠償を求め、判決は、「自己に対しいかなる呼称を用いるかは個人の自由に属する事項」とした上で、女性の精神的苦痛に対する慰謝料を認めました。

 

2つ目は、まだ記憶に新しい2015年12月16日の最高裁判決です。

最高裁は、残念ながら、夫婦同氏制を合憲と判断しましたが、夫婦同氏制の下では「婚姻前の氏(=姓)を使用する中で形成しきた個人の社会的な信用、評価、名誉感情等を結婚後も維持することが困難になったりするなどの不利益を受ける場合があることは否定できない」と認めたものの、「夫婦同氏制は、婚姻前の氏を通称として使用することまで許さないというものではなく、近時、婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっているところ、上記の不利益は、このような氏の通称使用が広まることにより一定程度緩和される」として、これを「合憲」の根拠の1つとしました。

 

今回の東京地裁判決は、この最高裁判決の通称使用のとらえ方にも反するもので、とうてい納得できるものではありません。

 

引き続き、控訴審でも頑張ってほしいと思います。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

(最新判例:その他)ワンセグ携帯電話では、NHK受信料の支払義務なし(さいたま地裁)

 

NHKの受信料の支払いについては、法律上の規定があります。

放送法64条は、「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない」と定めていますので、テレビを設置した人は、NHKとの間で受信契約を結ばなければなりません。

ですから、「私はNHKは観ないから」とか「NHKは偏っているから嫌い」などという理由で、契約締結を拒むことはできません。

 

他方、インターネットの普及により、パソコンやスマホなどネット経由で放送サービスを利用できる端末機器を使用することで、若者を中心に、テレビを持たない世帯が増加しています。

 

自宅にテレビがなく、テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を持っていた男性が、受信契約を結ぶ義務があるかとNHKに確認したところ、「義務がある」と回答されたため、NHKに対し、そのような義務がないことを求めた裁判の判決が、2016年8月26日、さいたま地裁でありました。

 

ワンセグ携帯が、放送法の言う「受信設備」に当たるかが争点の1つでした。

 

判決は、放送法の別の条文では「設置」と「携帯」の用語を区別して使っており、「放送法上の『受信設備の設置』に電話の携帯を含めるのは無理がある」と指摘しました。

判決はまた、NHK受信料の負担は、税金と同様に要件が明確に定められる必要があると認定しました。

 

NHKは「すぐに控訴する」とコメントを出していますが、この判決は、社会的に大きな影響を与えることとなるでしょう。

 

(弁護士村松いづみ)

(最新法令:労災・その他)行政不服審査法の改正

 

行政不服審査法が改正されました。

 

この法律は、1962年に制定されましたが、抜本的な改正は、今回が初めてです。

公正性の向上や使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡大をはかることが改正の趣旨と説明されています。

 

「行政不服審査法」は、一般の人にとっては、耳慣れない法律かもしれません。

この法律は、行政が行った処分に対し、不服を申し立てる場合の手続きなどを定めています。

 

私が普段、取り扱う事件を例にあげて説明しましょう。

例えば、夫が過労死し、遺族が労災請求したものの、監督署は労災と認めてくれなかったような事案です。

これまでは、すぐに裁判を起こすことはできず、60日以内に審査請求し、それでもダメだった場合には、更に、その結論を知った日から60日以内に再審査請求をしなければなりませんでした。

審査請求そして再審査請求を経て、訴訟を提起する時には、本人が死亡されて数年が経過し、更に訴訟で判決が下りる時には約10年も経過してしまっていることもありました。

これでは、「遺族の救済」という意義もある労災制度の趣旨からは大きく反しており、私たちはいつもはがゆい思いをしていました。

 

今回の改正法では、再審査請求を経なくても、訴訟を提起することが可能となりました。

また、審査請求の期間も、60日以内から3ヶ月以内に延長され、不服申立をするかどうか考える期間が多くなりました。

 

法律の施行日は、2016年4月1日です。

元々の処分があったことを知った日が、同年3月31日までの場合は、4月1日以降に審査請求を行った場合でも旧制度が適用されます。

但し、訴訟の提起については例外で、3月31日までに審査請求の決定がおこなわれた事案であっても、まだ再審査請求ができる期間内であれば、新制度が適用となり、再審査請求をしなくても提訴できることになりました。

 

今後、労働保険審査制度の運用も変わっていくものと思われます。

国民が本当に使いやすい制度にしていかなければなりません。

 

 

(弁護士村松いづみ)

(最新判例:その他)認知症事故 家族の責任認めず(最高裁)

 

この事件については、1審(名古屋地裁)・2審(名古屋鋼材)の各判決の時から、注目していました。

なぜなら、1審(妻と長男の責任を認定)・2審(妻だけに責任を認定)の判決の内容が、あまりにも社会の実態から乖離した、不当な判決だと感じていたからです。

 

事故は、2007年12月に愛知県で起きました。

当時、認知症で「要介護4」だった男性(91歳)が、妻(当時85歳で「要介護1」)だった妻がうたた寝をしたすきに外出し、徘徊中、駅構内で電車にはねられ死亡しました。

JR東海が妻や横浜市在住の長男らに対し、約720万円の損害賠償を求めました。

 

最高裁は、2015年3月1日、妻と長男の賠償責任を認めず、JR東海の請求を棄却する判決を言い渡しました。

 

民法714条は、責任能力のない人が与えた損害は、監督義務者が損害賠償責任を負うと定めています。

妻や長男がこの「監督義務者」にあたるのかという点につき、妻について、最高裁は「同居の配偶者というだけで監督義務があるとはいえない」とし、「家族と患者との関係、患者本人の状況などを総合的に考慮し、加害行為を防ぐための監督が容易かどうかという観点で賠償責任を検討すべきだ」と指摘しました。

その上で、妻は高齢で自身も介護が必要だったことから、男性の監督が可能な状況ではなかったと認定しました。

 

長男についても、20年以上も別居しており、監督を引き受けていたとは言えないと判断しました。

 

認知症の人は500万人を超え、2025年には700万人に上ると推定されています。

認知症患者の事故は増加傾向にあり、2014年度の鉄道事故758件中28件が認知症患者が関わっていたそうです。

 

今回の事件は、結論的には良かったと思いますが、最高裁は、家族あるいは介護者などがどのような場合に責任を負わされるかは総合的に判断するとしており、具体的な基準は示されていません。

 

国は、認知症対策に力を入れてほしいと思います。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(最新判例:その他)福島原発事故の自主避難者に対し初の賠償命令(京都地裁)

 

東京電力福島第1原発事故で、福島県から京都市に自主避難した40代男性と家族が、事故により仕事や人間関係を失ったストレスでうつ病などを患ったとして、東電に約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、2016年2月18日、京都地裁であり、夫婦の損害として約3000万円の支払を命じました(2016年2月19日付け京都新聞朝刊)。

 

自主避難者に賠償を命じた判決は全国初となります。

元裁判官の井戸謙一弁護士が原告代理人をされていたようです。

 

判決は、「一家が住んでいた市で放射線量などの危険性が残っていた2012年8月末までは、自主避難を続けたことは合理性がある」と判示しました。

 

その上で、男性は、会社社長の辞任を余儀なくされるなどの強度のストレスを受け、遅くとも2011年5月に不眠症となり、就労不能になったと判断。

同社で働いていた妻も精神疾患にかかった夫の付き添いのほか、事故による転居で実家から子育ての援助を頼れなくなり、就労できなくなったとしました。

それによって、判決は、政府指針には含まれない休業損害を、夫婦で合計2100万円認めました。

 

自主避難に伴う慰謝料としては、男性に100万円、妻に70万円を支払うよう、東電に命じました。

ちなみに、男性が、訴訟提起前に申し立てた原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解額のうち、慰謝料は大人一人20万円でした。

 

訴訟は時間が長くかかるため、東電や裁判外紛争解決手続きの安い和解金額で泣き寝入りされている避難者の方もたくさんおられるでしょう。

避難者の方に発生した損害の内容は、それぞれ個別の事情によって異なります。

判決は、賠償金額は個別事情で一律な線引きをしませんでした。

この判決は、避難者の救済に資するものになると思われます。

 

(弁護士村松いづみ)

(最新判例:その他)関西建設アスベスト京都訴訟 メーカー責任を初認定(京都地裁)

 

建設資材に含まれるアスベスト(石綿)による元作業員らの健康被害をめぐり、建材メーカーと国の賠償責任が問われた訴訟で、2016年1月29日、京都地裁は、国に対し総額1億0418円のほか、初めて建材メーカーに対しても総額1億1245円の賠償を命じる判決を下しました(2016年1月30日朝刊各紙)。

 

国については、1970年代初めには、アスベストの危険性に気づけたのに、作業現場での防じんマスク着用などの石綿規制が遅れたと指摘。

東京・福岡・大阪の各地裁判決続き4度目の賠償命令です。

 

他方、大工などの建設労働者や個人事業主(一人親方)は、どのメーカーの建材が病気の原因になったのか特定が難しいという問題がありました。

これについて、判決は、メーカーに対しては、建材の特定にはこだわらず、建材の種別により、72年と74年、2002年にアスベストの危険性を表示する義務が生じたのに販売を続けたと認定。

当時のシェアが約10%以上の社については、販売の時期や地域が各原告らの働いた時期や場所と合うといった条件を満たせば、被害との因果関係を推定できると判断しました。

 

今回の判決は、被害救済に大きく足を踏み出す画期的なものです。

本件被害者26名中、既に16名が死亡されています。

国や建材メーカーは、早急に賠償責任を果たし、早期に補償基金制度を創設すべきです。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

(最新判例:その他)夫婦同姓の強制は合憲(最高裁)

 

2015年12月16日、最高裁大法廷が出した2件の憲法判断のうち、「夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を称する」という夫婦同姓を強制する民法750条については、合憲であるとの憲法判断が下されました。

 

夫婦別姓を認めない民法の規定について、裁判官15人のうち、10人が合憲とし、5人が違憲としました。

 

多数意見は、どちらの姓を名乗るかは夫婦の協議に委ねられており、民法の規定に男女の形式的な不平等は存在せず、憲法14条に違反しない、夫婦が同じ姓を名乗る制度は日本社会に定着しており合理的であると判示しました。

 

結婚して姓を改めた人が不利益を受けることは否定できないとしながら、通称使用が広まることで不利益は緩和されるとも判示しました。

 

その上で、夫婦別姓を選択できる制度に合理性がないと言うわけでなく、国会で判断されるべきとしました。

 

確かに、男女の形式的な不平等は存在しませんが、どちらか一方が自分の姓を捨てない限り法的な婚姻はできず、夫の姓を選択する女性は9割以上にのぼるのが現実です。

判決が、姓の変更を強制されない自由を人格権として認めなかったことが最大の問題点です。

 

他方、5人の裁判官の反対意見は、多くの女性が姓の変更の不利益を避けるため事実婚を選んでいること、同じ姓でない夫婦は破綻しやすく子の育成がうまくいかなくなるという根拠はないこと、国会が長期にわたり立法措置を怠っていることなどを指摘しています。

 

最高裁は、決して夫婦同姓制度にお墨つきを与えたわけではありません。

国会は、早期に、夫婦別姓選択制度の導入に向けて立法をすべきです。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

 

 

 

 

 

(最新判例:その他)民法の再婚禁止規定、100日を超える期間は違憲(最高裁)

 

2015年12月16日、民法の規定に関し、2つの最高裁判決が下されました。

夫婦同姓規定については合憲、再婚禁止規定については100日を超える部分が違憲、という判断でした。

 

まず、今回は、再婚禁止規定の最高裁判決について解説します。

 

民法733条1項は、女性の場合、離婚の日から6ヶ月経過しないと、新しい男性と再婚できないと定めています。

このような女性に対する制限は、生まれた子どもが前婚の夫の子か再婚後の夫の子かはっきりしないことを防ぐために設けられたと言われています。

しかし、再婚禁止期間といっても、婚姻届が受け付けられないだけで、事実上の婚姻を禁じる効力はありません。

また、最近は、DNA鑑定など科学技術が発展し、親子関係を確定するのは容易となっています。

 

他方、民法772条2項は、婚姻成立の日から200日後、または婚姻解消もしくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものとみなされ、その夫の子と推定を受けることになっています。

従って、夫と長期間別居中に他の内縁の男性の子を懐胎しても、その子は、戸籍上は、夫の子として記載されてしまうのです。この場合、女性側から親子関係不存在確認の訴えを起こして判決を得、戸籍を抹消することになります。

 

今回、最高裁判決は、子どもの父親を推定する民法772条2項の規定を前提に、再婚禁止は100日までであれば、772条2項によって父親をとりあえず定めることができるので、100日までは合憲とし、100日を超える期間を憲法14条1項及び憲法24条2項に反し違憲と判断しました。

 

しかし、たとえ再婚禁止期間を100日と定めても、その間に、新しい男性との間の子を懐胎することは十分考えられ、結局、裁判所に戸籍の訂正を求める事案が存在することは避けられません。

 

最高裁判決の中でも、ドイツやフランスなど諸外国では、既にこのような再婚禁止期間の規定を廃止あるいは持たない国がたくさんあることも指摘されています。

 

国は、最高裁判決を受けて、とりあえず、民法改正前でも、離婚後100日を経過した場合の再婚を認めるよう自治体に通知したと説明していますが、立法問題として、本当に再婚禁止規定が必要かどうかを真剣に議論してほしいものです。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

(最新判例:その他)キャリーバッグを曳いて歩く時は、注意!(東京地裁)

 

キャリーバッグが広く普及している。

昔の弁護士ファッションと言えば、たくさんの書類を風呂敷に包み、その風呂敷を手に持って運んでいたものだ。

それが、今や、風呂敷がキャリーバッグに変わり、皆、スマートにコロコロと曳いて運んでいる。

 

でも、キャリーバッグを曳いている人は、周囲に無関心、不注意な人も多く、他人に迷惑をかけていることも少なくない。

そんな中で、事故が起こり、2015年4月24日、東京地裁は、キャリーバッグを曳いていた者の歩行者に対する不法行為を認めた(判例時報2267号より)。

 

原告は、大正14年生まれの高齢者。

駅構内を歩行中、転倒し骨折等の傷害を負った。

その原因は、被告がキャリーバッグを曳いて歩行していた際、すれちがった原告の足に接触したということであった。

他方、被告は、接触した事実はないとして争った。

 

判決は、事実関係を詳細に検討して、キャリーバッグが原告の足に当たったことを認定し、

「歩行者が、駅構内のような人通りが多い場所でキャリーバッグを使用する場合には、曳いているキャリーバッグが他の歩行者の歩行を妨げたり、それに躓いて転倒させることがないよう注意すべき義務を負う」と判示して、被告の不法行為責任を認めた(ただ、原告にも25%の過失を認めた)。

 

キャリーバッグを曳く時には、くれぐれも、横や後ろにも、注意してくださいね。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

 

 

(最新判例:その他)「別れさせ屋」契約は、適法(大阪地裁)

 

探偵業者が男女間の交際を終わらせるよう仕掛ける「別れさせ屋」が公序良俗に反し無効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪地裁は、11月9日、「契約が公序良俗違反とはいえない」と判断し、業者が依頼人女性に求めた報酬など約97万円の支払を命じました(2015年11月10日付け京都新聞朝刊)。

 

本年7月17日付けコラムで書きました「枕営業」というものがあることも知りませんでしたが、この「別れさせ屋」という仕事が存在することも知りませんでした。

テレビドラマの世界だけのことかと思っていました。

 

依頼人女性は、昨年9月、好意を寄せる男性の交際相手と考えていた女性を調査対象とする契約を業者と締結。

男性工作員が対象女性と連絡先を交換すれば着手金90万円を、別れさせるのに成功した場合に報酬45万円を払うという契約内容でした。

業者は、対象女性に近づき、電話番号を交換。

しかし、依頼人女性は、その後、対象女性と好意を寄せる男性が実際には交際していないと気づき、工作の中止を求めました。

 

判決は、「倫理的な非難の余地は十分ある」としましたが、対象の女性が独身だった上、工作の過程で性的関係を持つなどの方法も予定しなかったと指摘し、「実際に関係が終了するかは対象者の意思次第で、業者が別れさせる目的を達成できる可能性が高いともいえない」と判断し、本件は、公序良俗違反にはならないと結論付けました。

 

ちなみに、第一審の大阪簡裁は、「対象者の恋愛感情をもてあそび、人格的利益の侵害」として契約自体の公序良俗違反を理由に請求を棄却していました。

 

「別れさせ屋」という仕事の内容も、色々あるようですね。

人の心をもてあそぶようで、ちょっと怖いですね。

でも、元恋人によるストーカーやDV夫など、別れたくても、なかなか別れられないケースもたくさんあるので、このようなことも仕事として成り立つのでしょうか。

 

(弁護士村松いづみ)

 

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