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(最新判例:その他)福島原発事故の自主避難者に対し初の賠償命令(京都地裁)

 

東京電力福島第1原発事故で、福島県から京都市に自主避難した40代男性と家族が、事故により仕事や人間関係を失ったストレスでうつ病などを患ったとして、東電に約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、2016年2月18日、京都地裁であり、夫婦の損害として約3000万円の支払を命じました(2016年2月19日付け京都新聞朝刊)。

 

自主避難者に賠償を命じた判決は全国初となります。

元裁判官の井戸謙一弁護士が原告代理人をされていたようです。

 

判決は、「一家が住んでいた市で放射線量などの危険性が残っていた2012年8月末までは、自主避難を続けたことは合理性がある」と判示しました。

 

その上で、男性は、会社社長の辞任を余儀なくされるなどの強度のストレスを受け、遅くとも2011年5月に不眠症となり、就労不能になったと判断。

同社で働いていた妻も精神疾患にかかった夫の付き添いのほか、事故による転居で実家から子育ての援助を頼れなくなり、就労できなくなったとしました。

それによって、判決は、政府指針には含まれない休業損害を、夫婦で合計2100万円認めました。

 

自主避難に伴う慰謝料としては、男性に100万円、妻に70万円を支払うよう、東電に命じました。

ちなみに、男性が、訴訟提起前に申し立てた原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解額のうち、慰謝料は大人一人20万円でした。

 

訴訟は時間が長くかかるため、東電や裁判外紛争解決手続きの安い和解金額で泣き寝入りされている避難者の方もたくさんおられるでしょう。

避難者の方に発生した損害の内容は、それぞれ個別の事情によって異なります。

判決は、賠償金額は個別事情で一律な線引きをしませんでした。

この判決は、避難者の救済に資するものになると思われます。

 

(弁護士村松いづみ)

(最新判例:その他)関西建設アスベスト京都訴訟 メーカー責任を初認定(京都地裁)

 

建設資材に含まれるアスベスト(石綿)による元作業員らの健康被害をめぐり、建材メーカーと国の賠償責任が問われた訴訟で、2016年1月29日、京都地裁は、国に対し総額1億0418円のほか、初めて建材メーカーに対しても総額1億1245円の賠償を命じる判決を下しました(2016年1月30日朝刊各紙)。

 

国については、1970年代初めには、アスベストの危険性に気づけたのに、作業現場での防じんマスク着用などの石綿規制が遅れたと指摘。

東京・福岡・大阪の各地裁判決続き4度目の賠償命令です。

 

他方、大工などの建設労働者や個人事業主(一人親方)は、どのメーカーの建材が病気の原因になったのか特定が難しいという問題がありました。

これについて、判決は、メーカーに対しては、建材の特定にはこだわらず、建材の種別により、72年と74年、2002年にアスベストの危険性を表示する義務が生じたのに販売を続けたと認定。

当時のシェアが約10%以上の社については、販売の時期や地域が各原告らの働いた時期や場所と合うといった条件を満たせば、被害との因果関係を推定できると判断しました。

 

今回の判決は、被害救済に大きく足を踏み出す画期的なものです。

本件被害者26名中、既に16名が死亡されています。

国や建材メーカーは、早急に賠償責任を果たし、早期に補償基金制度を創設すべきです。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

(最新判例:その他)夫婦同姓の強制は合憲(最高裁)

 

2015年12月16日、最高裁大法廷が出した2件の憲法判断のうち、「夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を称する」という夫婦同姓を強制する民法750条については、合憲であるとの憲法判断が下されました。

 

夫婦別姓を認めない民法の規定について、裁判官15人のうち、10人が合憲とし、5人が違憲としました。

 

多数意見は、どちらの姓を名乗るかは夫婦の協議に委ねられており、民法の規定に男女の形式的な不平等は存在せず、憲法14条に違反しない、夫婦が同じ姓を名乗る制度は日本社会に定着しており合理的であると判示しました。

 

結婚して姓を改めた人が不利益を受けることは否定できないとしながら、通称使用が広まることで不利益は緩和されるとも判示しました。

 

その上で、夫婦別姓を選択できる制度に合理性がないと言うわけでなく、国会で判断されるべきとしました。

 

確かに、男女の形式的な不平等は存在しませんが、どちらか一方が自分の姓を捨てない限り法的な婚姻はできず、夫の姓を選択する女性は9割以上にのぼるのが現実です。

判決が、姓の変更を強制されない自由を人格権として認めなかったことが最大の問題点です。

 

他方、5人の裁判官の反対意見は、多くの女性が姓の変更の不利益を避けるため事実婚を選んでいること、同じ姓でない夫婦は破綻しやすく子の育成がうまくいかなくなるという根拠はないこと、国会が長期にわたり立法措置を怠っていることなどを指摘しています。

 

最高裁は、決して夫婦同姓制度にお墨つきを与えたわけではありません。

国会は、早期に、夫婦別姓選択制度の導入に向けて立法をすべきです。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

 

 

 

 

 

(最新判例:その他)民法の再婚禁止規定、100日を超える期間は違憲(最高裁)

 

2015年12月16日、民法の規定に関し、2つの最高裁判決が下されました。

夫婦同姓規定については合憲、再婚禁止規定については100日を超える部分が違憲、という判断でした。

 

まず、今回は、再婚禁止規定の最高裁判決について解説します。

 

民法733条1項は、女性の場合、離婚の日から6ヶ月経過しないと、新しい男性と再婚できないと定めています。

このような女性に対する制限は、生まれた子どもが前婚の夫の子か再婚後の夫の子かはっきりしないことを防ぐために設けられたと言われています。

しかし、再婚禁止期間といっても、婚姻届が受け付けられないだけで、事実上の婚姻を禁じる効力はありません。

また、最近は、DNA鑑定など科学技術が発展し、親子関係を確定するのは容易となっています。

 

他方、民法772条2項は、婚姻成立の日から200日後、または婚姻解消もしくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものとみなされ、その夫の子と推定を受けることになっています。

従って、夫と長期間別居中に他の内縁の男性の子を懐胎しても、その子は、戸籍上は、夫の子として記載されてしまうのです。この場合、女性側から親子関係不存在確認の訴えを起こして判決を得、戸籍を抹消することになります。

 

今回、最高裁判決は、子どもの父親を推定する民法772条2項の規定を前提に、再婚禁止は100日までであれば、772条2項によって父親をとりあえず定めることができるので、100日までは合憲とし、100日を超える期間を憲法14条1項及び憲法24条2項に反し違憲と判断しました。

 

しかし、たとえ再婚禁止期間を100日と定めても、その間に、新しい男性との間の子を懐胎することは十分考えられ、結局、裁判所に戸籍の訂正を求める事案が存在することは避けられません。

 

最高裁判決の中でも、ドイツやフランスなど諸外国では、既にこのような再婚禁止期間の規定を廃止あるいは持たない国がたくさんあることも指摘されています。

 

国は、最高裁判決を受けて、とりあえず、民法改正前でも、離婚後100日を経過した場合の再婚を認めるよう自治体に通知したと説明していますが、立法問題として、本当に再婚禁止規定が必要かどうかを真剣に議論してほしいものです。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

(最新判例:その他)キャリーバッグを曳いて歩く時は、注意!(東京地裁)

 

キャリーバッグが広く普及している。

昔の弁護士ファッションと言えば、たくさんの書類を風呂敷に包み、その風呂敷を手に持って運んでいたものだ。

それが、今や、風呂敷がキャリーバッグに変わり、皆、スマートにコロコロと曳いて運んでいる。

 

でも、キャリーバッグを曳いている人は、周囲に無関心、不注意な人も多く、他人に迷惑をかけていることも少なくない。

そんな中で、事故が起こり、2015年4月24日、東京地裁は、キャリーバッグを曳いていた者の歩行者に対する不法行為を認めた(判例時報2267号より)。

 

原告は、大正14年生まれの高齢者。

駅構内を歩行中、転倒し骨折等の傷害を負った。

その原因は、被告がキャリーバッグを曳いて歩行していた際、すれちがった原告の足に接触したということであった。

他方、被告は、接触した事実はないとして争った。

 

判決は、事実関係を詳細に検討して、キャリーバッグが原告の足に当たったことを認定し、

「歩行者が、駅構内のような人通りが多い場所でキャリーバッグを使用する場合には、曳いているキャリーバッグが他の歩行者の歩行を妨げたり、それに躓いて転倒させることがないよう注意すべき義務を負う」と判示して、被告の不法行為責任を認めた(ただ、原告にも25%の過失を認めた)。

 

キャリーバッグを曳く時には、くれぐれも、横や後ろにも、注意してくださいね。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

 

 

(最新判例:その他)「別れさせ屋」契約は、適法(大阪地裁)

 

探偵業者が男女間の交際を終わらせるよう仕掛ける「別れさせ屋」が公序良俗に反し無効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪地裁は、11月9日、「契約が公序良俗違反とはいえない」と判断し、業者が依頼人女性に求めた報酬など約97万円の支払を命じました(2015年11月10日付け京都新聞朝刊)。

 

本年7月17日付けコラムで書きました「枕営業」というものがあることも知りませんでしたが、この「別れさせ屋」という仕事が存在することも知りませんでした。

テレビドラマの世界だけのことかと思っていました。

 

依頼人女性は、昨年9月、好意を寄せる男性の交際相手と考えていた女性を調査対象とする契約を業者と締結。

男性工作員が対象女性と連絡先を交換すれば着手金90万円を、別れさせるのに成功した場合に報酬45万円を払うという契約内容でした。

業者は、対象女性に近づき、電話番号を交換。

しかし、依頼人女性は、その後、対象女性と好意を寄せる男性が実際には交際していないと気づき、工作の中止を求めました。

 

判決は、「倫理的な非難の余地は十分ある」としましたが、対象の女性が独身だった上、工作の過程で性的関係を持つなどの方法も予定しなかったと指摘し、「実際に関係が終了するかは対象者の意思次第で、業者が別れさせる目的を達成できる可能性が高いともいえない」と判断し、本件は、公序良俗違反にはならないと結論付けました。

 

ちなみに、第一審の大阪簡裁は、「対象者の恋愛感情をもてあそび、人格的利益の侵害」として契約自体の公序良俗違反を理由に請求を棄却していました。

 

「別れさせ屋」という仕事の内容も、色々あるようですね。

人の心をもてあそぶようで、ちょっと怖いですね。

でも、元恋人によるストーカーやDV夫など、別れたくても、なかなか別れられないケースもたくさんあるので、このようなことも仕事として成り立つのでしょうか。

 

(弁護士村松いづみ)

 

(法律コラム:その他)「夫婦別姓」「再婚禁止期間」最高裁大法廷で弁論が開かれる

 

夫婦が婚姻届を出すと必ず同じ姓でなければならないとする民法750条と、女性だけが離婚後6ヶ月再婚ができないとする民法733条の2つの規定をめぐって、これらが個人の尊厳と両性の平等を保障する憲法に違反するか否かが争われた訴訟で、2015年11月5日、最高裁判所大法廷は、当事者双方の意見を聞く弁論を開きました。

 

最高裁大法廷で弁論が開かれたということは、これらの規定について、最高裁が何らかの憲法判断を示すことを意味しています。

早ければ、年内にも判決が下される見通しです。

 

1985年6月に日本が女性差別撤廃条約を批准してから既に30年が経過しています。

1996年2月、法務大臣の諮問機関である法制審議会は、同姓・別姓のどちらも選べる選択的夫婦別姓制度や再婚禁止期間の短縮を盛り込んだ民法改正案を答申し、法務省は同年と2010年に民法改正案を準備しましたが、政府与党内の根強い反対にあい、閣議決定さえ見送られてきました。

国連女性差別撤廃委員会は、これらの規定を含む民法の女性差別的規定を廃止するよう、何度も日本政府に勧告をしてきました。

しかし、2013年最高裁で違憲の判断が下った民法の非嫡出子の相続分差別規定と同様に、国は長年にわたり改正を怠ってきました。

 

1日も早く、違憲の判決が下されることを求めます。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

 

 

 

 

 

(法律コラム:その他)商標権とは

 

ハンバーガーチェーンのロッテリアが、9月17日に発売した「ご当地ふるポテ」の「京都黒七味風味」が、京都の香辛料販売老舗の「原了郭」(はらりょうかく)が持つ「黒七味」の商標権を侵害していたとして、販売を中止しました(2015年10月28日付け京都新聞朝刊)。

 

商標というのは、商標法という法律で、「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩の結合」と定義されています(2条)。

きちんと手続きを踏んで商標登録をしておけば、商標法で保護され、それを無断で使用した人に対しては、差し止めや損害賠償を請求することができます。

 

今回、問題となった「黒七味」は商標として登録されていたようですね。

 

ところで、商標が登録されていなかったとしても、既存の商標を誰もが自由に使用してよいわけではありません。

同一又は類似のものを使用したり、これを使用して商品を販売して、他人の商品と混同をおこさせる場合には、不正競争防止法違反となる可能性があるからです。

気を付けましょう。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

 

(法律コラム:その他)弁護士のセカンド・オピニオン

 

既に、他の弁護士に相談あるいは依頼されている事件についての法律相談を受けることがあります。

 

まだ正式に依頼している弁護士がいるわけでない場合、何人かの弁護士の意見を聞きたいと考えることは別に不思議ではありません。
とりわけ、ネット上では、様々な情報が氾濫し、混乱あるいは思いこみをすることもあるでしょう。
また、弁護士の経験や専門・得意分野、弁護士との相性などもありますから。

 

以前、私が受けた離婚事件で、当初、その依頼者の方は「別の弁護士に相談したら、私のケースは、離婚原因にはあたらない、と言われました」と仰って、相談に来られました。
それで話を伺うと、私自身は「離婚原因はある」と判断しましたので、受任し、最終的に調停で離婚が成立しました。

 
 

次に、既に事件を別の弁護士に依頼し、訴訟などが始まっている途中で、法律相談に来られる場合もあります。

 

現に進行中の事件について法律相談をされるという場合には、事件がなかなか自分の思うように進行していない場合が多いものです。
でも、このような場合、事件の見通しなどについては、裁判に提出されている書面や証拠などの記録を精査したり、裁判官が期日で何を言っているかなどを知らないと、なかなかコメントを申し上げることは難しい場合が多いです。

 

また、相談者の方が不満を感じられているのは、依頼している弁護士とのコミュニケーションが十分取れていない場合も少なくありません。
そのような場合には、「私ならこうしている」などと説明し、率直にご自分の弁護士に不明点や疑問点を聞いてみることをお勧めしています。
そして、それでも、ラチがあかない時には、弁護士を変えることもありかなと思います。

 

先日、交通事故の被害者で、既に他の弁護士に依頼されている方からの相談を受けました。
弁護士特約付きの保険に加入していたので、その保険加入先から紹介を受けた弁護士に依頼をしているとのことでした。
ただ、被害者も加害者も京都市在住なのに、その弁護士は、他府県の弁護士で、しかも、依頼してから時間が経って事件も進んでいるのに、1度も直接会ったこともなく、打ち合わせはすべて電話ということでした。
1度も本人と会わずに事件を進めるなど、私にはとうてい信じられません。

 

その相談者の方は、私に、交通事故の基礎的なことも質問され、こんなことも依頼している弁護士に聞けないんだなあと思いました。

 

弁護士と依頼者との信頼関係は、どのような事件でも大切なものとあらためて感じています。

 

(弁護士村松いづみ)

(法律コラム:離婚・その他)住民票を異動できない事情の方とマイナンバー

 

前回の法律コラムでは、DVなどの理由で住民票の住所地に居住していない方の場合の居所情報登録申請書の提出について、ご説明しました。

 

しかし、夫婦別居されている方の中には、DVには該当しないが、住所を現在の居所に異動できない事情の方も少なくありません。
そのような方の場合、たいていは郵便物の転送届を提出されているようですが、今回、通知カードが送付される簡易書留では、転送はされず、通知カードは、そのまま自治体に戻されてしまうようです。

 

配達できなかった通知カードは、住民票のある市区町村で少なくとも3ヶ月は保管され、その後破棄されます。
3ヶ月以内は、市区町村の窓口に行けば、カードを受け取ることができます。
その後も、住民票のある市区町村で通知カードを再発行してもらえます。

 

(弁護士村松いづみ)

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