労働・労災- 法律コラム・最新判例 -

(法律コラム・労働)残業代がアップに

労働基準法が改正され、2010(平成22)年4月から、時間外労働(1週40時間・1日8時間の法定労働時間を超える残業)について、月60時間をこえる部分に限り、割増賃金率がこれまでの25%から50%に引き上げられました(ただし、中小企業については、当分の間、猶予されます)。

もしかしたら、この改正を知らない使用者もいるかもしれませんので、頭に入れておきましょう。

働き過ぎによる過労死、過労うつ・過労自殺が大きな社会問題となっている日本。
命や健康を、50%の割増賃金と引きかえにするわけにはいきません。
月60時間もの残業などはなくすべきだという声をあげていきましょう。

                                     (弁護士村松いづみ)

(法律コラム:労働・労災)労働災害(労災)について

健康で安全に働き続けることができればよいのですが、仕事中にケガをしたりすると、働けないし、医者にも行かなくてはならないし、本当に困りますね。

労働者が「仕事をしているとき」に「仕事によって」ケガをしたり病気になったり死亡したりすることを労働災害(労災)と言います。

労災と認定されると、労災保険から医療費や休業補償などの給付を受けることができます。
労災保険は、原則として強制適用ですから、労働者を一人でも雇っている使用者は加入しなければなりません。
ですから、労災にあった場合には、使用者が協力してくれなくても、労働基準監督署に事情を話して申請することが大切です。
パートやアルバイトでももちろん労災補償は受けられます。
また、通勤の途中で事故に遭ったような場合、これは「仕事をしているとき」ではありませんが、「通勤災害」として労災保険の給付を受けることができます。

                                     (弁護士村松いづみ)

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