離婚- 法律コラム・最新判例 -

(法律コラム:家事)電話会議システムによる調停手続期日

配偶者と離婚したい。

配偶者に婚姻費用を請求したい。

でも、今は配偶者と別居していて、遠いところに住んでいる。

配偶者の住んでいる土地の管轄裁判所まで、出頭することができない――

 

家事調停を申し立てる場合の管轄は、

相手方と特に合意がない限り、

相手方の居住地を管轄する家庭裁判所と定められています。

そのため以前は、

配偶者と離婚したくても、遠方の家裁まで出頭する負担が重いために、

調停申立て自体をためらってしまうという上記のようなケースも多かったと思います。

 

平成25年1月1日、家事事件手続法という法律が施行され、

「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」には、

裁判所が許可すれば、電話会議やテレビ会議システムの方法を用いて、

調停手続期日を行うことができるようになりました(家事事件手続法54条1項、258条)。

この方法によって、離婚又は離縁調停を「成立」させることはできませんが(同268条3項)、

成立以外の場合であれば、電話会議やテレビ会議システムの方法で期日を行うことができます。

つまり、遠い家庭裁判所まで毎回出頭しなくても、調停をすることができるということなのです。

 

調停はあくまで話し合いの場なので、

電話会議やテレビ会議システムの方法は必ずしも認められる訳ではなく、

家庭裁判所が判断することになります。

ですので、これらの方法を使いたい場合には、

なぜ遠方の裁判所に出頭することができないのか、

なぜ電話やテレビ会議でなければいけないのか、ということを具体的に説明して、

裁判所に許可を求めたほうがよいでしょう。

具体的事情とは、例えば、交通費の負担が過大であるとか、

出頭に要する時間帯に、お子さんを見る人がいないなどの事案で、

電話会議システムの方法によることが認められています。

但し、各裁判所の判断であるため、申立てをする裁判所によって

かなり対応が違うこともあるようです。

 

管轄がネックになって、調停申立てを諦めることがないよう

上記のような場合はぜひ一度弁護士にご相談いただけたらと思います。

 

(弁護士 日野田 彰子)

(法律コラム・離婚)浮気の調査費用の請求

 

これまでの本コラムで、配偶者の浮気調査で探偵さんを利用することについて、数回書いてきました。

 

大切なことは、探偵さんを頼む場合には、どのような仕事を依頼して、いくら払うのか、それは結果についての文書作成代も含むのかなど、しっかり説明を聞いた上で契約することです。

多額の調査費用を支払っても、証拠が取れなかったり、探偵さんに慰謝料などを上回る調査費用を支払うことになれば、探偵さんに頼んだ意味がありませんものね。

 

そこで、裁判所が、探偵の調査費用について、損害として認めているのかどうか調べてみました。

 

判例は、浮気の証拠をつかむために探偵に頼むことが必要だった場合には、調査費用を損害として認めているようです。

 

ただ、損害として認められた場合でも、その金額は、調査費用の全額ではなく、裁判所が「相当」と判断した金額となります。

例えば、東京地裁2013年5月30日判決では、調査費用207万9000円のうち、裁判所が損害として認めたのは10万円でした。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

(法律コラム:離婚)「預貯金の財産分与」で気を付けることなど

 

婚姻中に貯めた預貯金については、夫・妻のどちらの名義であっても、実質的な共有財産として財産分与の対象となります。

 

基本的には、別居時点での金額が財産分与の対象となります。

しかし、中には別居する直前に多額の金を引き出している場合もありますので、別居時点だけではなく、それ以前の過去の出金についてもチェックした方が良いですね。

 

通帳を一方が管理していて見ることができない、あるいは別の金融機関に預けている疑いがある、そんな場合、訴訟になれば、調査嘱託という方法で、裁判所を通じて金融機関に問い合わせをすることができます。

調査するには、最低、銀行名と支店名までは、特定する必要があります。

 

また、多くの金融機関は、記録を10年間しか保存していないと言って、10年より前の記録は提出されません。

10年以上別居を続けている夫婦だと、いざ離婚しようとした際、調査が難しくなることは覚悟してください。

 

更に、最近は、ネット銀行を利用している人もいますので、そこもチェックポイントですね。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

(法律コラム:離婚)子ども名義の預金と財産分与

 

財産分与というのは、夫婦が結婚後に形成した財産を離婚の時に分けることを言います。

その財産が、夫名義であろうと妻名義であろうと、分与の対象となります。

 

では、子どもの名義の預金は、対象となるでしょうか?

 

これは、一概には言えません。

 

夫婦の間で、子ども名義の預金については財産分与の対象から外すという合意ができれば、それは有効です。

 

そのような合意がない場合、

親が、子どもの将来の教育費や結婚のためにそなえて、子ども名義で預金することはよくあることですが、それが、子どもに対する「贈与」と考えられない限りは、財産分与の対象となります。

 

他方、その預金が、子どもがお年玉を貯めたものや祖父母が孫のために贈ったものであることなどが明らかな場合には、子ども本人の預金ということになり、財産分与の対象にはなりません。

 

いずれにしても、子ども名義の預金がどのような金や経緯によって作られたかで、財産分与の対象になるかどうかが決められます。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

(最新判例:離婚・その他)面会拒否で親権者変更(福岡家裁)

 

離婚などで子どもと離れて暮らす親が、子どもとの面会交流を求め、家裁に「面会交流」の調停を申立てるケースは年々増加しています。

2013年には初めて1万件を超え、10年前と比べると倍増しています。

2014年の申立件数も1万1312件でした。

 

そんな中、離婚して長男(7歳)と別居した40代の父親が、親権者である母親が拒否するため長男に会えないとして、親権者の変更を申し立てた家事審判で、福岡家裁が、昨年12月4日付けで父親の申立を認め、親権者を父親に変更する審判を下しました。

(2015年2月23日YAHOOニュース)。

 

家裁は「母親を親権者とした前提が崩れている。母親の態度の変化を促し、円滑な面会交流の再開にこぎつけることが子の福祉にかなう」と判断しました。

 

親権者の変更は、子どもに対する虐待などが理由で認められるケースはありますが、面会交流拒否を理由に親権者の変更を認めたのはとても珍しいと思われます。

 

面会交流も親権者変更も、常に子どもの立場に立って慎重に判断されるべきです。

 

(弁護士村松いづみ)

 

(法律コラム:離婚)モラルハラスメントと離婚

 

最近、芸能人の離婚騒動で、その原因が「モラハラ」ということでワイドショーなどが取り上げています。

 

「モラハラ」=モラルハラスメント。聞き慣れない言葉かもしれませんね。

言葉や態度による精神的暴力のことで、例えば、「罵倒する」、「無視する」、「俺の決めたことに従えと命令する」、「俺が食わせてやっているなどと言う」などなど・・・

 

「暴力」というのは、身体的暴力だけに限りません。

このような精神的暴力も「暴力」です。

 

このようなことは、「モラハラ」という言葉を使わなくても、ずっと昔からあったと思います。

誰もがイライラした時などに、きつい言葉を使ってしまったり、話をしたくないと黙ってしまう経験はあると思います。

でも、それが夫婦の間で継続的に行われると、離婚原因にもなり得るのです。

「旦那がそんなこと言ったら、追い出してやるわよ」とテレビのインタビューで答えていたオバチャンがいましたが、おそらく対等な夫婦関係を築いておられるのでしょう。

 

DVの被害者は、とかく「自分が悪い」「自分が怒らせてしまった」などと思い、それが許されない暴力であることを気が付かない場合が多くあります。

特に、言葉や態度による暴力は、気が付きにくいものです。

 

一人で悩まず、思い切って、相談してみましょう。

 

(弁護士村松いづみ)

(法律コラム:離婚)浮気調査について(その2)

 

2012年10月30日の「法律コラム:離婚」でも「浮気調査」について書きましたが、その続編です。

 

最近、探偵さんはすごいなあ、と思ったケースが2件ありました。

 

「夫から離婚を言われている」という法律相談を受けました。

1件は同居中、もう1件は別居中の妻からの相談でした。

当初、どちらの相談者も、夫の浮気については「ないと思う」と言っておられました。

でも、色々と話を伺う中で、夫の言動や離婚の理由などに不自然さを感じましたので、夫の行動を調べた方が良いと思うとアドバイスをしました。

自分で調べることができるのであれば、その方が良いが、できなければ探偵を利用する人もいるよとアドバイスしました。

 

2012年のコラムにも書きましたが、事務所と提携している探偵事務所はありません。

もちろんテレビドラマのように弁護士が尾行などの調査はしません。

「どうやって探偵さんを探したら良いですか?」と尋ねられた場合、私は自分の依頼者の方が利用して成功した探偵さんの名前を参考としてお教えすることにしています。

 

結果的に、先の2件の相談者の方は、どちらも探偵さんを利用されました。

そして、その探偵さんの調査により、私が想像したとおり、どちらのケースも夫が浮気をしていることが判明しました。

写真もバッチリ撮れていました。

 

信じていた夫に女性がいるという現実を突きつけられた時は、つらかったと思いますが、夫から「お前の・・・が悪い」などと納得いかない理由で離婚を宣告されるよりは、よほど得心できるでしょう。

今後どうしていくかの決断がつきやすくなったり、仮に離婚を選択する場合でも有利な条件で解決できるのではないでしょうか。

 

(弁護士村松いづみ)

 

(法律コラム:離婚)家裁が変わる~新しい家事事件手続法(その3:子どもの手続代理人)

 

離婚や離縁、親権、面会交流など家事事件において、子どもはその結果に大きな影響を受けるため、その子の意思の尊重はとても重要です。

 

従前は、子どもの意思の把握については、専ら、裁判官や調査官が行ってきました。

その場合、子どもはあくまで調査の対象でしかなく、例えば、子どもの方から何か意見表明をしたいと思っても、なかなか実現しませんでした。

 

新しい家事事件手続法では、子どもでも、一定の事件においては、申立てや利害関係者として参加することができ、主体的に手続きに関わることができるようになりました。

 

また、子どもがそのような手続きに関与する場合、子どもが自ら弁護士を手続代理人として選んだり、裁判所が手続代理人を選んだりすることもできるようになりました。

 

手続代理人としての弁護士は、子どもと会って手続きの説明をしたり、子どもが家裁で自分の意見や気持ちをしっかり言えるよう援助したり、子どもからの相談を受けたり、関係者と会ったりするなどの役割を担います。

 

子どもに手続代理人をつけたいと思う場合には、裁判所に「子どもの参加の申立て」と「手続代理人の選任申立て」をしましょう。

 

 

※「新しい家事事件手続法のポイント」の(その1:申立書が相手方に送付される)は2013年4月23日付けコラムを、(その2:調停に同席?)は2013年11月22日付けコラムをご覧ください。

 

 

(弁護士村松いづみ)

(法律コラム:離婚)離婚時に住宅ローンの保証人をやめたい

 

離婚する時、それまで住んでいた自宅の住宅ローンの保証人をはずしてほしいと考える場合があります。

とりわけ、財産分与で自宅を取得しなかった側は、保証人をやめたいと思うのは当然でしょう。

 

不動産の名義がどちらか一方になっても、保証人は当然に自動的にはずれるわけではありません。

保証人は、ローン会社や金融機関との間の契約ですので、そこの会社の同意が必要です。

 

離婚の場合でも、金融機関に統一的な取り扱いがあるわけではありませんが、はっきり「離婚するから保証人をはずしてほしい」と申し出てみましょう。

自宅の価値が残債務額を大幅に上回っているような場合は無条件にはずしてくれる場合もあるでしょうし、親など誰か変わりの保証人をたてればはずしてくれる場合もあります。

 

(弁護士村松いづみ)

 

(法律コラム・離婚)年金分割の按分割合が0.3となった事例

 

離婚時の年金分割における按分割合について、家庭裁判所は、一切の事情を考慮して決めるとされています。

ただ、婚姻期間中の保険料等の納付は、夫婦互いの協力により行ったと評価することができ、夫婦の寄与の程度は、特別の事情がない限り、互いに同等であると考えるのが一般的な見解です。

そして、これまでの主な裁判例は、夫婦の間にある程度の別居期間があっても、「特別事情に当たるとは認められない」と、按分割合は0.5と定めてきました。

 

これに対し、東京家裁平成25年10月1日付け審判は、元夫から元妻に対して按分割合を0.5とする年金分割が請求された事案について、その按分割合を0.3と判断しました(確定)。

 

その理由としては、①婚姻期間中、元妻が元夫の多額の負債等により家計に苦労したことや、②元夫が自分の借入金の大部分を退職金で返済したこと、などを考慮して、按分割合を30%と認めるのが相当であるとしました。

 

0.5と判断する裁判例が多い中で、0.3と判断した珍しい審判例です。

 

(弁護士村松いづみ)