離婚- 法律コラム・最新判例 -

(法律コラム・離婚)養育費の不払い

離婚した場合、母親が子どもを引き取って育てるケースが多いですが、その際、父親に対し、養育費を請求できます。

養育費の金額は、当事者同士の話し合いで決めることができなければ、家庭裁判所の調停で話し合い、それでも決まらなければ、親の年収や子どもの年齢などを考慮して家裁が決めてくれます(審判)。

ところが、取り決めた養育費を約束どおり支払わない父親もおり、しかも、支払わなくても罰則はありません。
そこで、父親に給料などの財産があれば、強制的に取り立てることができます。

養育費については、給料の2分の1まで差し押さえることがきで、また1回でも約束を破れば、まだ期限が来ていない将来の分まですべて差し押さえることが可能です。
ただし、このような強制執行を行うには、家庭裁判所で取り決めた文書や公正証書が必要です。

                                     (弁護士村松いづみ)

(法律コラム:離婚)養育費の決め方

離婚の時に親権者にならなくても、子どもとの親子関係がなくなってしまうわけではありませんので、未成年の子どもを扶養する義務は、両親が双方で負担しなければなりません。
そして子どもを引き取らない親が、実際に子どもを育てている親に対し、養育費を払うことになります。

養育費を誰がいくら負担するかは、話し合いで決めることになります。
話し合いができない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てて、話し合い、それでもまとまらない場合には、家裁が審判で決めてくれます。

また、両親の話し合いで決めることができた場合でも、最低、その内容を合意書の形にして残しておきましょう。その場合、将来、支払いが遅れたり、未払いとなったりする場合にそなえ、公証人役場で公正証書を作成してもらった方が良いと思います。

養育費の具体的な算定にあたっては、両親の収入の額が判断の資料となります。家裁では一応の目安になる「算定票」を持っており、通常は、それにもとづいて調停が進められます。

                                     (弁護士村松いづみ)

(法律コラム・離婚)離婚と財産分与

夫婦が離婚する際、相手方に財産分与の請求をすることができます。

財産分与というのは、結婚後に夫婦で築いた財産を分けるというもので、不動産や預貯金・生命保険など名義が夫になっていても、その対象となります。
但し、結婚前に持っていたもの、結婚時に持って来たもの、あるいは結婚後でも相続によって得たものは、原則として対象にはなりません。

具体的な財産分与の内容や金額は、事案毎に異なります。
夫婦の間で話し合いがまとまらなければ、家裁に調停を申し立てて請求することになります。最近の事例では、たとえ妻が専業主婦であっても、2分の1の割合で決められていることが多いようです。

財産分与の話し合いは、通常、離婚の条件の1つとして行われることが多いようですが、既に離婚してしまった場合でも、話し合いをすることはできます。ただ、離婚届け出後2年を過ぎると、家裁での手続きが取れなくなりますので、十分注意してください。

                                    (弁護士村松いづみ)

(法律コラム・離婚)将来の退職金と財産分与

離婚に伴う財産分与とは、離婚の際に存在する不動産や預貯金などで、婚姻中に夫婦で築いた財産を精算することを言います。

ここで忘れてはいけないのは、配偶者がサラリーマンの時の退職金です。

配偶者が定年前でまだ働いている場合、退職金が現実に手元にあるわけではありませんが、仮に何らかの理由で退職すれば退職金が支給されるわけですから、そのような退職金の金額を財産分与の計算に入れなければ平等とは言えません。
配偶者が退職した時に退職金を受給できるのも、他方配偶者の貢献があればこそと言えるからです。

離婚する時には、まだ実際に退職しているわけではありませんから、退職金の金額としては、別居時に退職したと仮定した場合に支給されるであろう金額が同居期間の長さに応じて対象となります。
ただし、あと数年後に定年という場合には、上記のような計算がされることが多いのですが、定年までに10年以上年数がある場合には、退職金を財産分与にどの程度反映するかは裁判所によって定まっていません。

いずれにしても退職金は結構高額であることも多いので、財産分与の対象にすることを忘れないようにしましょう。

                                     (弁護士村松いづみ)

(法律コラム・離婚)離婚の方法(離婚調停)

離婚したいと思った時、夫婦の間で話し合いができるならば、それが一番望ましいことです。実際、約9割の夫婦が協議離婚をしています。

でも、どうしても夫婦だけでは冷静に話し合えない、あるいは相手が話し合いに応じない、という場合には、家庭裁判所へ調停を申し立て、そこで調停委員を交えて話し合うことができます。とは言っても、夫婦同席で顔を突き合わせて話すわけではなく、一人ずつ交代で調停委員と話し、調停委員が話し合いの調整を行います。

離婚の場合、すぐに訴訟を起こすことはできず、まず調停から始めなければなりません。これを「調停前置主義」と言います。

調停は、相手方の住所を管轄する家裁に申し立てます。ですから、例えば、夫婦が別居していて、妻が京都、夫が大阪に住んでいる場合には、妻が申し立てる場合には大阪家裁に、夫が申し立てる場合には京都家裁に、というようになります。

調停で話し合いがつかなければ、家裁に離婚訴訟を起こすことになります。離婚訴訟は、自分の住所地でも相手方の住所地でもどちらの家裁に起こすことも可能です。

                                     (弁護士村松いづみ)

(法律コラム・離婚)離婚を考えた時

夫婦が離婚を考えず一生添い遂げることができれば、こんな幸せなことはないかもしれません。
でも、現実には、わが国の2010(平成20)年度の離婚件数は25万1147組。約2分に1組の夫婦が離婚している計算になります。
そこで、もしもあなたが離婚を考えた時に知っていた方が良い法律知識や判例などを紹介していきたいと思います。

離婚で問題になりそうな主なものは、
①離婚そのもの
②未成年の子がいる場合の親権
③未成年の子の養育費
④慰謝料
⑤財産分与
⑥年金分割

そのほか、関連するものとして、子どもとの面会交流や別居中の生活費(婚姻費用)も問題になることがあります。

                                     (弁護士村松いづみ)

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