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お盆期間中の業務について

 

8月のお盆期間中も、通常どおり業務を行っております。

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京都弁護士会歴代会長の声明:「集団的自衛権の行使は憲法違反」 

 

 京都弁護士会の歴代会長24名は、7月7日、「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は憲法違反である」との声明を発表しました。

 私も、2009年度(2009年4月1日~2010年3月31日)の京都弁護士会の会長を務めましたので、今回の声明に名前を連ねました。

 1947年5月3日に施行された日本国憲法は、戦争・武力行使の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めました(9条)。

 ところが、1950年に朝鮮戦争が勃発したときに、警察予備隊が創設され、1952年に保安隊に改組されました。時の政府は、警察予備隊と保安隊は警察の補完組織であり、戦力ではないと説明してきました。

 そして、1954年に自衛隊が創設されました。時の政府見解によれば、憲法は自衛権の放棄を定めたものではなく、自衛のための必要最小限度の実力は「戦力」に該当しないと説明し、その後、自衛隊は増強されてきました。

 この政府見解に対し、国家が自衛権を持っていることと、自衛のための軍隊を持つこととは別であり、自衛のためといえども軍隊を持つことは、戦力不保持を定めた憲法に違反する、との多くの憲法学者の見解がありました。

 その後も、政府は一貫して、自衛隊の行動はあくまでも専守防衛のためであり、個別自衛権の行使であるとしながら、集団的自衛権の行使は憲法上認められないとの見解を堅持してきました。この見解は、1954年から約60年間維持されてきました。

 ところが、安倍政権は、昨年、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認し、今国会に集団的自衛権の行使を容認するための安保関連法案を提出したのです。この安保関連法案によれば、日本の「存立危機事態」という曖昧な要件で、アメリカ軍が他国から攻撃を受けた場合に日本の自衛隊がその他国軍を攻撃できるようになります。また、「日本の平和と安全に重大な影響を与える事態」という曖昧な要件で、アメリカ軍の戦闘行為に日本の自衛隊が兵站活動(武器、燃料、食糧の補給など)できるようになります。しかも、「日本周辺」という要件を削除していますので、自衛隊の活動に地域的な限定はなく、世界各地で活動できるようになります。これらは正に戦争法案といえるものです。

 そして、今週、この戦争法案が衆議院で強行採決されようとしているのです。

 しかし、内閣総理大臣を含む国務大臣、国会議員は、憲法を尊重し擁護する義務を負っています(憲法99条)。時の政府が憲法解釈を勝手に変えることはこの憲法擁護義務に違反しています。

 そもそも憲法は、内閣総理大臣を含む国務大臣、国会議員、裁判官、公務員に対し、国民の基本的人権の擁護、平和主義に則った法律の制定や統治などを国民に約束させた最高法規であり、近代国家においては憲法に違反しないように法律の制定や統治をおこなわなければならず、これが立憲主義といわれるものです。憲法を改正しないで集団的自衛権の行使を容認することは、この立憲主義に反し、独裁国家への道を突き進むことになります。

 安保関連法案に反対し、廃案に追い込みましょう。

(弁護士 村井豊明)

 

 

 

声  明

 安倍内閣は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を今国会に提出し、衆議院において審議が行われていますが、この国会審議の過程で、私達法律家として默過することができない事柄が報道されております。

昭和21年に制定された憲法は、その第9条において国際平和主義に基づき「戦争の放棄と戦力の否認」を宣言しました。その後、独立した国家が自衛権を有するのは当然であるとし、わが国の自衛のための必要最小限度の実力の保持は同条の禁止には含まれないとの解釈のもとに自衛隊が創設された歴史があります。

その後の国際情勢の変化による国際協力の必要に迫られた時の政府は、憲法第9条の解釈を広げる運用を重ねてきました。しかし、それは、あくまで同条が認める自衛権がいわゆる個別的自衛権だけであって集団的自衛権は含まれないとする一線を堅持するものでした。

ところが、安倍内閣は、この長年に亘る歴代内閣の解釈を大きく踏み越え、集団的自衛権が憲法第9条の禁ずるところではないという新たな解釈を打ち出しました。これは解釈による改憲と言わざるをえません。

6月4日には衆議院憲法審査会が与野党の推薦を受けた憲法学の三教授を参考人として招致し質疑をおこなったところ、三教授はそろって集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が憲法に違反するとの見解を表明しました。これに対して安倍内閣は、わが国の憲法学界を代表する三教授のこの見解を無視し、あくまで法案が合憲であると主張しています。

安倍内閣の憲法に対するこうした態度は、近代国家の基本原理である立憲主義の精神に反するもので、私達は、憲法第9条の改正問題についてどのような立場をとるかにかかわらず、法律家としてこれを是認することができません。安倍内閣が憲法第99条の憲法尊重擁護義務に思いを致し、このような憲法軽視の姿勢を即刻改めることを強く要望致します。

  平成27年7月7日

 

京都弁護士会 歴代会長有志

 

莇   立 明   植 松 繁 一   坂 元 和 夫

芦 田 禮 一   平 田 武 義   松 枝 述 良

久 米 弘 子   川 中   宏   谷 口 忠 武

松 浦 正 弘   出 口 治 男   寺 田 武 彦

村 山   晃   三 浦 正 毅   田 畑 佑 晃

塚 本 誠 一   田 中 彰 寿   浅 岡 美 恵

村 井 豊 明   安 保 嘉 博   小 川 達 雄

吉 川 哲 朗   藤 井 正 大   松 枝 尚 哉

7月22日、河野洋平氏(元自民党総裁)を招いての緊急市民集会が開かれます(主催:京都弁護士会)

 

政府が、昨年7月1日、憲法解釈によって集団的自衛権を容認した閣議決定を行って、ちょうど1年が経過しました。
現在開かれている通常国会では、この閣議決定を具体化する法律を制定・改正しようとしています。

 

しかし、この間、多くの学者がこれらは憲法違反であるとして声を上げ、また、元内閣法制局の官僚や元自民党の国会議員らも、反対の意見表明をしています。
国民の反対の声や動きも一層、大きくなっています。

 

そこで、京都弁護士会は、講師として自民党総裁や外務大臣を歴任した河野洋平氏を招き、「戦後70年と安全保障法制を考える」緊急市民集会を企画しました。
つきましては、多くの市民の皆様のご参加をお待ちしております。

 

日時:2015年7月22日午後3時~午後4時30分
場所:京都教育文化センター(左京区聖護院)
申込不要・参加費不要・先着560名

 

なお、集会終了後の午後4時50分頃、京都教育文化センター前からパレードを行います。
京都地裁前の通過時間は、午後5時10分頃の予定です。
途中からのパレード参加も大歓迎です。

2015年 新年明けましておめでとうございます。

 

皆様 明けましておめでとうございます。

 

1月6日(火)より通常どおり業務を開始致しました。

 

憲法を守り、平和で、人々が安心して暮らすことができる社会の実現を目指してまいります。

また、法律の専門家として、迅速で的確な法的サービスを提供していく所存です。

 

本年もどうかよろしくお願い申し上げます。

 

今年1年、有り難うございました(年末年始のお知らせ)

 

今年も皆様には大変お世話になり有り難うございました。

本年の通常業務は、12月26日(金)正午で終了させていただきます。

来年は、1月6日(火)午前9時半から通常どおり業務を開始致します。

皆様、良いお年をお迎えください。

 

 事務所所員一同

 

お盆の期間中の業務について

 

8月のお盆の期間中も事務所は通常どおり業務を行っております。

法律相談などお気軽にお越しください。

弁護士岡村政和からの「入所のご挨拶」

 

私は、生まれも育ちも京都で、幼少より、嵯峨の山を走り回っているような子どもでした。そのような私は、父の影響で法学部に進み、法学部在籍時に冤罪事件を勉強し、冤罪をなくしたいという思いから弁護士を目指しました。

 

さらに、京都で修習中に、友人から労働問題の相談を受け、若者の就業実態を知り、現在の労働問題に正面から向かう弁護士になりたいと思い至りました。

 

修習中は、刑事弁護、労働事件に尽力されている先生方をはじめ、様々な分野で活躍されている先生方に出会え、非常に恵まれた1年でございました。

 

今後は、依頼者の想いを実現する弁護士として責任を負うことになり、身の引き締まる思いです。常に努力を怠らず、精進して参りたいと思いますので、皆様方におかれましては、何卒よろしくご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

 

 

弁護士  岡  村  政  和

 

2014年、あけましておめでとうございます

 

皆様、あけましておめでとうございます。

1月6日(月)から通常どおり業務を開始しました。

 

さて、当事務所は、このたび新たに、岡村政和弁護士を迎えることになりました。

岡村弁護士は、昨年12月に司法修習を終了したばかりの新進気鋭の弁護士です。

働く人たちや弱い立場の人たちに役立つ弁護士になりたいと意気込んでおります。

 

所員一同、今年もよろしくお願い申し上げます。

 

 

今年も1年、有り難うございました(年末年始の業務について)

 

当事務所の2013年の業務は、12月27日(金)正午を持ちまして終了いたします。

皆様には、今年も大変お世話になりました。

新年は、1月6日から通常どおり業務を開始いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

皆様、良いお年をお迎えください。

(速報)京都弁護士会主催、映画「約束」上映会 2014.2.8

 

京都弁護士会では、名張毒ぶどう酒事件死刑囚の生涯を描いた映画「約束」を上映します。

 

名張毒ぶどう酒事件は、昭和36年、三重県名張市の小さな村の懇親会で、ぶどう酒を飲んだ女性5人が死亡したという事件です。

犯人として捕らえられた奥西勝さん(現在、87歳)は、一度は犯行を自白しますが、その後は一貫して「警察に自白を強要された」と主張し、1審は無罪。

しかし、2審は死刑判決で、昭和47年最高裁で死刑が確定しました。

平成14年に申し立てた再審請求を名古屋高等裁判所は一度は認めましたが、先月、最高裁は再審を認めない決定を下しました。

その後11月5日、弁護団は、第8次の再審請求の申し立てを行いました。

 

是非、皆さんも、映画「約束」をご覧ください。

 

日  時:  2014年2月8日(土)午後1時開演(12:30開場)

場  所:   京都商工会議所   講堂(3階)     地下鉄「丸太町」駅下車

入場無料、事前申込不要、先着340名

 

※村松弁護士がブログ「マチベンの日々」の2013年6月11日付けブログの中で、映画「約束」を紹介しています。

 

 

 

 

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