少年・刑事- 法律コラム・最新判例 -

(法律コラム:刑事)通信傍受法の改正及び司法取引制度の導入について

 

今国会で、犯罪捜査の通信傍受に関する法律(通信傍受法)の改正及び司法取引制度の導入について議論がされています。

しかし、通信傍受法の改正・司法取引制度の導入には、以下のような問題点があります。

 

通信傍受法は、1999(平成11)年に成立した法律で、捜査機関が、特定の犯罪について必要があると思料した時、裁判所の発する傍受令状によって、私人の通信内容(電話、電子メール、FAX等)を傍受することが出来ることを認めた法律です。

通信傍受法の制定当時、憲法で定められた通信の秘密(21条2項)、プラシバシー権(13条参照)に反するとして反対運動が展開されました。

反対の声に配慮して、通信傍受法は、①通信傍受の対象となる犯罪が、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、集団密航の4つの重大犯罪に限定すること、②通信傍受のためには、通信業者の立会いを必要とし、捜査の公平性、透明性が確保されていること等を理由として成立したという経緯があります。

 

しかし、今回の改正案では、

まず、対象犯罪に窃盗、詐欺、傷害等の件数の多い犯罪が含まれているため、私人が通信傍受をされる可能性が著しく増大します。

また、通信事業者の立会いが不要になるので、捜査の公平性、透明性については担保が無くなります。

さらに、犯罪に関する通話かどうかに関係なく、一旦全てを保存して、捜査機関が聴き直すことが出来るようになり、捜査機関は取りあえず通信傍受を行うということが考えられ、通信の秘密、プライバシー権の侵害が現在よりも容易に行われる可能性が飛躍的に高まります。

 

通信傍受法の改正によって、捜査機関による通信傍受が頻繁に行われ、私人の多くの通信や会話が通信傍受の対象となり、捜査機関の監視下に置かれてしまい、監視社会になる恐れがあるのです。

 

次に、司法取引について解説します。

 

司法取引とは、犯罪を行った被疑者・被告人が自分の知っている「他人の犯罪」を捜査機関に密告することで、「密告した被疑者・被告人本人の処分を軽減する」ことを認める制度です。

司法取引制度は、既にアメリカで導入されていますが、冤罪を生み出す制度として、非常に問題視されています。

アメリカでは、最近になって精密なDNA鑑定制度を用いて再調査した結果、数々の冤罪事件が発覚しました(DNA鑑定による冤罪証明の手法を「イノセンス・プロジェクト」といいます。)。

後に無実が証明された死刑冤罪事件の実に45.9%が、情報提供者証言が虚偽であったということも判明しています。

このような経緯からアメリカでは、司法取引制度について再度検討する機会がもたれています。

仮に、司法取引制度が法律上認められたとすれば、自身の罪を軽減したいために他人に罪を押し付けるというような事態が現在よりも増加することは明らかであり、新たな冤罪を生み出す温床となります。

冤罪を生み出す可能性があるという指摘に対して、虚偽の申告には刑罰が科されるので、心配ないとの声があります。しかし、仮に虚偽の申告をした被疑者・被告人が他人の刑事事件で真実は自分の刑を軽くするために虚偽の申告をしたと正直に話せば、刑罰に問われることになるのですから、虚偽の申告をした被疑者・被告人は、裁判でも虚偽の申告を維持することになり、冤罪を抑制する効果は期待できません。

 

このように司法取引は、冤罪の被害者を増やす危険性の高い制度です。

 

皆さんも、今国会で審議されている通信傍受法の改正、司法取引の導入について反対の声をあげていただければと思います。

 

(弁護士 岡村政和)

(法律コラム:刑事)勾留の「罪証の隠滅を疑うに足りる相当の理由」を厳格に判断(最高裁決定)

 

平成26年11月6日、最高裁判所は、迷惑防止条例違反(痴漢事件)についての勾留請求却下の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件で、画期的な決定を下しました。

 

まず、言葉の意味ですが、

勾留、準抗告については、以前の当コラム「刑事手続きの流れと弁護活動について」で説明していますのでご参照ください。

特別抗告とは、刑事訴訟法により不服を申し立てることができない決定又は命令に対して、刑事訴訟法405条に規定する事由(憲法違反等)があることを理由とする場合に限り、最高裁判所に対して行うことが出来る抗告を言います(刑事訴訟法433条1項)。

 

最高裁は、「被疑者は,前科前歴のない会社員であり,原決定によっても逃亡のおそれが否定されていることなどに照らせば,本件において勾留の必要性の判断を左右する要素は,罪証隠滅の現実的可能性の程度と考えられ,原々審が,勾留の理由があることを前提に勾留の必要性を否定したのは,この可能性が低いと判断したものと考えられる。・・・被疑者が被害女性に接触する可能性が高いことを示すような具体的な事情がうかがわれないことからすると,原々審の上記判断が不合理とはいえないところ,原決定の説示をみても,被害少女に対する現実的な働きかけの可能性があるというのみで,その可能性の程度について原々審と異なる判断をした理由が何ら示されていない。」と述べました(下線は岡村)。

 

被害者が存在する事件で裁判所が勾留を認める多くの場合、被害者に対して働きかけを行い、供述を歪曲させることがあるから、罪証隠滅のおそれがあると言います。

そして、従来の裁判所は、ほぼ皆無といえる罪証隠滅の可能性を理由に、「罪証隠滅のおそれ」があるとして、勾留を認めてきました。

しかし、本決定では、勾留に対して、「罪証隠滅の現実的可能性の程度」を求め、原審が、勾留決定を認めるという原々審と違う判断をしたのに、その理由を示していないことを理由として、弁護人の特別抗告に理由があるとしました。

本決定は、今まで、容易に認められてきた勾留決定に対して一石を投じた決定であると言えます。事実、私も、本決定以降の事件で、罪証隠滅の現実的可能性の程度を考慮され、勾留の必要性が無いことを理由として、裁判所によって、検察官の勾留延長決定を取消させた経験があります。

 

そもそも、刑事事件では、判決が下されるまで無罪推定の原則が働きますが、勾留における「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」は、「罪証隠滅のおそれ」という文言で扱われ、極めて容易に勾留が認められ、無罪推定の原則が貫徹されていませんでした。

 

本決定によって、罪証隠滅の現実的可能性の程度が考慮され、安易な身柄拘束が認められず、無罪推定の原則の確認、人質司法からの脱却の一歩になればと思いますし、今後も、弁護人として、不当な身柄拘束については、最高裁決定を論拠に、勾留請求させない、勾留決定がされたとしても準抗告を行う等、真摯に弁護活動を行っていきたいと思います。

 

(弁護士 岡村政和)

(法律コラム:刑事)妻のスマホに無断で遠隔操作アプリを入れ、逮捕(不正指令電磁的記録に関する罪)

 

「不正指令電磁的記録に関する罪」というのをご存知でしょうか?

 

いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪で、刑法が改正され、平成23年6月24日公布、同年7月14日から施行されています。

刑法168条の2と168条の3です。

この法律により、いわゆるコンピュータ・ウイルスの作成、提供、供用、取得、保管行為が罰せられることになりました。

 

ところで、2015年4月9日、妻のスマートフォンに遠隔操作アプリを無断でインストールしたとして、奈良県警が35歳の男性を逮捕しました。

罪名は、不正指令電磁的記録供用の容疑だそうです。

 

アプリには、GPSを使って所在地を把握したり、通話やメール記録の閲覧や録音ができるものもあるそうです。

 

妻の行動を監視しようとしたのでしょうか?

アプリでこのようなことまでできるのには驚きます。

スマホのアプリとは言え、このようなことを無断で行うことが犯罪になる可能性もあることを知っておきましょう。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

 

(法律コラム:刑事)GPS捜査 ルールなし

 

GPS。グローバル・ポジショニング・システムの略です。

地球を周回する人工衛星を利用し、電波を受信する機器の正確な位置を測定するシステムのことです。

軍事目的で開発されましたが、現在は、カーナビや、多くの携帯電話や時計にもGPSが搭載されています。

登山用のGPSもあって、道迷いしても、現在地がわかるのでとても便利です。

 

でも、自分が知らない間に、バイクや車に警察のGPSがつけられていたら、どうでしょうか。

 

実は、全国の警察では2006年から、GPS端末を捜査対象者の車にひそかに取り付けて追跡する捜査が始まっています(2015年3月3日付け赤旗)。

それが、警察庁の「移動追跡装置運用要領」です。

GPS捜査は、裁判所の令状を取らず「任意捜査」で使うとし、どんな場合に使用できるのか、実際にどのように運用されているかも明確にされていません。

 

しかし、「任意捜査」は、あくまで「任意」、すなわち本人の了解があることが前提です。

本人に無断で端末をつけることは「任意捜査」とは言えません。

憲法35条1項は「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は・・・令状がなければ、侵されない」と定めています。

 

GPS捜査をめぐっては、大阪や福岡などの刑事裁判で争点となって争われています。

なお、窃盗事件の捜査対象者の車に端末を取り付けた大阪府警の手法について、大阪地裁は、2015年1月28日までに、「尾行の補助的手段にすぎなかった」「全容解明にはGPSを取り付ける必要性は高く令状を請求する必要はない」「プライバシーの侵害は大きくなく、重大な違法とはいえない」などという不当な判断を示しました。

 

もしかしたら、あなたの車にもGPSがつけられているかも・・・!!

 

(弁護士村松いづみ)

(最新判例:刑事)勾留場所について代用監獄を認めず、拘置所に移送(大阪地裁堺支部決定)

 

詐欺事件で昨年12月3日に逮捕された男性の勾留場所について、堺簡易裁判所は、同月5日、警察の留置場(代用監獄)に決定しましたが、その後、弁護人が移送を求めたところ、大阪地方裁判所堺支部は、同月10日、大阪拘置所に変える決定を出していたことが4月2日わかりました(2015年4月2日付け京都新聞夕刊)。

 

警察の留置場は警察が、拘置所は法務省が所管する収容施設です。
留置場は、警察が24時間管理し、捜査と留置が一体となっていることから、自白が強要されやすく、日本弁護士連合会も「冤罪の温床」と批判してきました。
しかし、現実には、捜査中の勾留の大半は、警察の留置場が勾留場所にされています。

 

本件では、弁護人が、警察の取り調べで「死んだら反省したと思ってやる」「うじ虫みたいにうねうねするな」などの暴言があったとして、検察官に可視化の実施を申し入れ、裁判所には「拘置所の方が違法捜査を抑止できる」と移送を求めていました。

 

大阪地裁堺支部は、警察の暴言の事実は認めませんでしたが、「弁護人が問題を主張する警察署で拘束し続ける捜査上の必要性はない。申し入れにもかかわらず、取り調べの録音・録画も全くされていない」と指摘して、簡裁決定を取り消しました。

 

私も、過去に、少年事件でしたが、同じような弁護活動をしたことがありました。

 

少年が、窃盗事件で逮捕され、少年鑑別所に収容されていましたが、余罪が発覚し、再逮捕され、検察官は、勾留場所として警察の留置場を求めてきました。
そこで私は、勾留場所は、引き続き少年鑑別所とすべきとして、上申書を書いて裁判所に提出しました。
その結果、勾留場所が、少年鑑別所のままとなりました。

 

弁護士としては、安易に実務に妥協せず、争う時にはきちんと争うことが大切ですね。

 

(弁護士村松いづみ)

 

(法律コラム:少年・刑事)少年事件の手続の流れと付添人活動①

 

今回からは、少年事件の手続の流れと付添人活動についてお話します。

 

(少年とは)

「少年」とは、20歳に満たないものをいい、「成人」とは満20歳以上の者をいいます(少年法2条1項)。

また、「保護者」とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者をいいます(同法2条2項)。

そして、付添人活動と書いているように、少年事件に関与する弁護士のことを「付添人」といいます(同法10条等参照)。

 

(少年法の目的)

少年法は、一般の刑事事件とは異なり、少年の性質等を考慮した法律となっています。

少年法の目的は1条に「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする」と定められています。

 

(付添人の活動について)

付添人は、少年法の目的に従って、付添人活動をしていくことになります。

具体的には、

①少年の権利擁護と適正手続の確保、

②適切な事実認定の獲得

を目指して付添人活動を行います。

 

まず、①についてですが、

少年は一般的に防御能力が低く、法的・社会的知識に乏しいので、法律の専門家である弁護士が手続に関与し、少年に付き添い、少年の権利擁護のため付添人活動を行います。

少年は、法的知識の乏しさから捜査機関の言っていることを十分に理解しないまま供述調書に署名押印してしまい、後に、否認したとしても、捜査機関の圧力によって供述調書の修正等を求めることができないことも多々あります。

また、少年の性格から、事件を起こして投げやりになっている少年もいるので、付添人は、少年の話を聞き、少年の味方であるということを理解してもらうため、できる限り接見に行くことに努めます。

 

次に②についてですが、

少年事件は、すべての事件を家庭裁判所に送致して(全件送致主義、同法41・42条)、家庭裁判所の審理の対象とすることが手続上の特徴です。

家庭裁判所への全件送致である以上、裁判所で適切な事実認定を獲得するために付添人活動(被害者との示談や、保護者、学校関係者との環境調整)を行います。

 

(非行事実と要保護性)

少年事件の審判を行う家庭裁判所の審判対象は、「非行事実と要保護性」です。

「非行事実」とは、一般刑事事件における公訴事実で、少年がどのような罪を犯したのか否かを家庭裁判所が審判します。

「要保護性」とは、当該少年の資質や環境等に照らして将来再度非行を犯す可能性があるか(再非行の危険性)という点の判断です。

付添人は、非行事実について争いがある場合は、非行事実に関する証拠収集を行う必要がありますし、争いがない場合は、要保護性の有無を決定するために、少年の学校や家庭での状況、少年自体の性質等を、保護者、学校関係者等と協力していく必要があります。

 

次回は、さらに具体例を挙げながら少年事件の手続の流れと付添人活動について説明します。

 

【参照:新少年事件実務ガイド第2版 第二東京弁護士会 こどもの権利に関する委員会】

 

(弁護士 岡村政和)

(最新判例:少年・刑事) 姦通罪は憲法違反(韓国)

 

新聞報道によりますと、韓国の憲法裁判所は、2月26日、配偶者のいる者が配偶者以外と性的関係を結ぶことを罰する刑法の姦通(かんつう)罪を憲法違反とする判決を出し、姦通罪は即時廃止されました。

韓国の姦通罪は、1905年に当時の大韓帝国で、妻とその不倫相手だけを罰する姦通罪が制定され、韓国建国後の1953年に妻だけではなく夫とその不倫相手も罰する姦通罪が制定され、罰則は懲役2年以下と定めていました。

韓国の憲法裁判所は、過去4回にわたって姦通罪を合憲とする判断をしてきましたが、今回9人の裁判官のうち7人が違憲と判断しました。判決は「姦通は不道徳な行為として糾弾されるべきであるが、国家が個人の私生活に介入するべきではない」と指摘しています。

韓国では、1953年からこれまでに姦通罪で処罰された人は10万人を超え、有名な芸能人も処罰されていました。最後の合憲判決が出た2008年10月31日以降に姦通罪で処罰された約5400人は再審を請求すれば全員無罪となる見通しです。

日本でも、戦前、妻の姦通のみを処罰する姦通罪(旧刑法183条)がありましたが、戦後、日本国憲法の男女平等の原則(憲法24条)に反するため、昭和22年に廃止されました。

               (弁護士 村井豊明)

(法律コラム:少年・刑事)刑事手続の流れと弁護活動について④

前回までは、第1審の刑事手続と弁護活動を見てきました。今回は、第1審の判決に不服があった場合の手続及び弁護活動についてお話します。

(控訴審について)

第1審の判決に不服がある場合、被告人は14日以内に控訴をすることが出来ます(刑事訴訟法372条、同373条)。控訴審は、事後審と言われ、一審判決を前提として事後的な審査を加えるにすぎません。

また、控訴できる場合、すなわち「控訴の理由」は法定されています(同法384条、377条ないし383条)。具体的には、訴訟手続の法令違反(同法379条)、法令の適用に誤りがあること(同法380条)、刑の量定が不当であること(同法381条)、事実誤認(382条)等があります。後述の通り、弁護人は、控訴趣意書という書面で、控訴の理由を主張していくことになります。

控訴審の注意点としては、事後審という性格上、控訴趣意書に記載された控訴理由の判断のみが行われ、裁判所は、第1回の公判期日までに控訴趣意書と一件記録の審査を終えてしまい、第1回公判期日に結審する事が多いという点です。

(控訴審の弁護人活動)

控訴審で行う弁護活動の中心は、控訴趣意書の作成です。控訴審では、弁護人が積極的に控訴理由の存在を示す必要があるのです。控訴趣意書提出期限までに新たな証拠の提出や控訴理由について検討していくことになります。

控訴審でも、控訴理由その他の1審判決の破棄理由の調査のため、新たな事実の取調べを求めることが出来ます(同法393条)。新たな証拠の取調べは、公判期日の1週間前か、少なくとも控訴趣意書の提出期限までに提出します。

新たな証拠の典型例は、原判決後の刑の量定に影響を及ぼすべき情状(同法393条2項)に関する事実で、例えば1審判決後に被害者とした場合の示談書があります。但し、控訴審の事後審という性格上、第1審のような長い時間ではなく、被告人質問も極めて短時間(5分程度)という実情はあります。

(上告審について)

控訴審の判決に不服がある場合、被告人は14日以内に上告することが出来ます。しかし、上告理由は憲法違反、判例違反に限定されており(同法405条1号ないし3号)、事実誤認等も裁判所の職権による破棄理由になりますが、著しく正義に反する場合に限定されています(同法411条)。

(弁護士 岡村政和)

(法律コラム:少年・刑事)刑事手続の流れと弁護活動について③

今回は、起訴後の刑事手続きの流れと弁護活動についてお話します。被疑者は起訴されると被告人と呼ばれ公判期日を待つことになります。第1回公判期日は、起訴されてから約1カ月後に指定されます。

(保釈請求について)

被告人が起訴された時に弁護人が行う弁護活動として保釈請求が挙げられます。保釈請求には、権利保釈(刑事訴訟法89条)と裁量保釈(同90条)があります。権利保釈は、法律上定められた要件(保釈を認めない場合の要件)に該当しなければ被告人の権利として保釈が認められる場合を言います。同法89条で最も問題となるのが同条4号の「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」です。同条4号については、「刑事手続きの流れと弁護活動②」で詳しくお話した勾留決定や勾留延長と同じような主張をしていくことになります。但し、起訴後という状況は当然加味され、また、保釈保証金を裁判所に納めますので、保釈請求による釈放の可能性の方が高いと言えます。

裁量保釈は裁判所が同法89条の要件に該当する場合でも特別な事情がある場合に裁判所の職権で保釈を認めるものです。

私が経験した保釈請求事案の中で、1件は酒酔い運転の道路交通法違反、もう1件は傷害事件があります。双方とも自白事件でしたが、酒酔い運転は保釈が認められ、傷害事件は、認められませんでした。傷害事件では、裁判所から罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると判断されました。被告人は当初から一貫して自白していましたが、被告人と被害者が顔見知りであり、働きかけがあり得ると起訴後でも判断されました。

(検察官の証拠に対する検討)

先ほど、第1回公判期日までは起訴から約1カ月あると言いました。この約1ヶ月間の間、弁護人は、検察官から証拠開示を受けて、被告人と開示された証拠について打合せを行い、提出を認める証拠と認めない証拠(書面の場合、同意、不同意といいます。)について公判期日前に検察官に対し意見を述べます。また、裁判所に対しても検察官の証拠について意見を述べておきます。これは、公判の円滑な進行に資する処置です。弁護人としては、被告人とよく話し合い、証拠として裁判所に提出される不利益を検討しながら結論を出していきます。

(公判廷の流れ)

公判期日は、①冒頭手続(刑事訴訟法291条)、②証拠調手続(同法292条本文、298条1項)、③弁論(同法293条)、④判決(同法342条)という手続きを踏みます。

第1回公判期日における冒頭手続では、裁判官から被告人への人定質問、検察官による起訴状朗読、裁判官による黙秘権等の告知、被告人及び弁護人の罪状についての認否が行われます。

証拠調手続では、検察官、弁護人双方の主張の立証が行われます。弁護人は、否認事件であれば検察官立証を崩すため書面の証拠調べ、証人尋問、被告人質問を請求しますし、自白事件でも情状のため同様の請求をします。

証拠調手続を終えて、判決言い渡し前の弁論では、検察官、弁護人それぞれが、自らの意見を述べます。通常、検察官の意見は論告と言われ、検察官は論告後、被告人に対してどのような量刑が適切であるかという求刑を行います。弁護人の意見は弁論と呼ばれ、証拠調手続で得られた証拠に基づいて意見を述べることになります。

私が担当した覚せい剤取締法違反の被告人は、覚せい剤使用の前科がありませんでした。しかし、被告人は、覚せい剤使用行為が家族を裏切っていると感じ、このままでは家族がバラバラになると思い、警察に自首をしたという経緯がありました。そこで、弁護活動として、尿の任意提出が行われたこと、家族に向けた手紙、法廷で被告人の反省と更生の決意を立証の軸にしました。しかしながら、他の罪もあったので実刑になってしまいました。それでも被告人は私の弁護活動に対してありがとうございましたと言ってくれました。

(弁護士 岡村政和)

(最新判例:刑事)ダンスクラブの風営法違反・二審も無罪(大阪高裁)

 

一審に続き、二審も無罪判決が下されました!

 

風営法では、客にダンスをさせ、飲食物を提供する店は公安委員会の営業許可が必要で、しかも許可を得ても、営業時間は午前0~1時までに制限され、深夜に営業はできません。

そのため、無許可のままの店が多く存在しました。

 

大阪のクラブ「NOON(ヌーン)」の元経営者は、無許可でダンスをさせるクラブを営業させたとして風営法違反の罪に問われました。

 

クラブが風営法が規制する「風俗産業」に当たるかどうかが最大の争点でしたが、大阪高裁は、2015年1月21日、「NOON」の営業形態が「(風営法が規制対象と想定した)男女間の享楽的雰囲気を過度に醸成する恐れは認められない」とし、「ダンスをさせる営業を一律に規制するのは合理性を欠くとした一審判決は相当」と判示しました。

 

風営法改正については、昨年の臨時国会で法案が提出されましたが、国会解散によって廃案となりました。

 

この無罪判決を力に、風営法がきちんと改正されるよう求めていきましょう。

 

(弁護士村松いづみ)

 

 

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