（法律コラム：労働）残業代、及び付加金についての最高裁判決
労働基準法は、労働時間を原則として１日８時間、１週４０時間と定めています（３２条）。
これを超えて働かせる場合には、労使間の時間外労働に関する規定（三六協定）が必要です（労基法３６条）。
８時間を超えて働かせた場合には、使用者は労働者に対し、時給の２５％の割増賃金（残業手当）を支払わなければなりません。
また、大企業は、２０１０年４月から、月６０時間を超えた残業については、５０％の割増賃金を支払わなければならないことになっています。
この月６０時間以上で５０％の残業代は、当面、中小企業への適用は猶予されていますが、現在、政府では、２０１６年４月をめどに中小企業への適用も検討されています。
なお、未払いの残業代を求めて裁判所に提訴した場合、裁判所は、労働者の請求により、使用者に対し、未払金額と同額の付加金の支払を命じることができます（労基法１１４条）。
ただし、第一審の地裁が付加金の支払を命じても、第二審の高裁の審理が終わるまでに、使用者が未払い残業代を支払った場合には、裁判所は付加金の支払を命じることはできません（最高裁平成２６年３月６日判決）。
なお、上記の最高裁判例はつい最近言い渡されたものですが、使用者が裁判中に支払ってしまえば、付加金を払わなくてよいことになり、付加金の制裁的意味を没却するもので、承伏しがたいものがありますね。
（弁護士村松いづみ）
