（法律コラム：刑事）ＧＰＳ捜査 ルールなし
ＧＰＳ。グローバル・ポジショニング・システムの略です。
地球を周回する人工衛星を利用し、電波を受信する機器の正確な位置を測定するシステムのことです。
軍事目的で開発されましたが、現在は、カーナビや、多くの携帯電話や時計にもＧＰＳが搭載されています。
登山用のＧＰＳもあって、道迷いしても、現在地がわかるのでとても便利です。
でも、自分が知らない間に、バイクや車に警察のＧＰＳがつけられていたら、どうでしょうか。
実は、全国の警察では２００６年から、ＧＰＳ端末を捜査対象者の車にひそかに取り付けて追跡する捜査が始まっています（２０１５年３月３日付け赤旗）。
それが、警察庁の「移動追跡装置運用要領」です。
ＧＰＳ捜査は、裁判所の令状を取らず「任意捜査」で使うとし、どんな場合に使用できるのか、実際にどのように運用されているかも明確にされていません。
しかし、「任意捜査」は、あくまで「任意」、すなわち本人の了解があることが前提です。
本人に無断で端末をつけることは「任意捜査」とは言えません。
憲法３５条１項は「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は・・・令状がなければ、侵されない」と定めています。
ＧＰＳ捜査をめぐっては、大阪や福岡などの刑事裁判で争点となって争われています。
なお、窃盗事件の捜査対象者の車に端末を取り付けた大阪府警の手法について、大阪地裁は、２０１５年１月２８日までに、「尾行の補助的手段にすぎなかった」「全容解明にはＧＰＳを取り付ける必要性は高く令状を請求する必要はない」「プライバシーの侵害は大きくなく、重大な違法とはいえない」などという不当な判断を示しました。
もしかしたら、あなたの車にもＧＰＳがつけられているかも・・・！！
（弁護士村松いづみ）
