（法律コラム：その他）贈与税の非課税枠が拡大

【相続税の課税強化】

２０１５年１月１日から、相続税の基礎控除額が引き下げられ（詳細は、２０１４年１２月２８日付け「法律コラム」をご覧ください）、最高税率も引き上げられました。

《基礎控除》

５０００万円＋１０００万円×相続人の数＝基礎控除額

↓

３０００万円＋６００万円×相続人の数＝基礎控除額

《最高税率》

５０％⇒５５％（６億円を超える金額）

【贈与税の非課税枠の拡大化】

他方で、親から子、孫への贈与にかかる贈与税の非課税枠が大幅に拡大しつつあります。

①　住宅取得等の資金

　父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等の資金の贈与を受けた場合、受贈者には贈与税がかかりますが、今後、贈与税の非課税枠が拡大されることになります。
　２０１５年度税制改正の大綱が今年１月１４日に閣議決定され、これに基づいた予算が成立すれば、省エネ対策をとった家屋等の「良好な住宅用家屋」の場合、次のとおり、非課税枠が最高３０００万円まで拡大されます

　　　２０１４年１月～１２月　　　　　　　１０００万円

　　　２０１５年１月～１２月　　　　　　　１５００万円

　　　２０１６年１月～９月　　　　　　　　１２００万円

　　　２０１６年１０月～２０１７年９月　　３０００万円

　　　２０１７年１０月～２０１８年９月　　１５００万円

　　　２０１８年１０月～２０１９年６月　　１２００万円

②　教育資金

　２０１３年４月１日～２０１５年１２月３１日の間に、父母や祖父母などの直系尊属から教育資金として一括して贈与を受けた３０歳未満の受贈者には、１５００万円までの金額であれば、贈与税はかかりません。

③　結婚・子育て資金

　２０１５年４月１日～２０１９年３月３１日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から結婚・子育ての資金として一括して贈与を受けた受贈者（２０歳以上～５０歳未満）には、１０００万円までの金額であれば、贈与税はかかりません。

【最高で５５００万円の非課税枠】

　その結果、最大で非課税枠は５５００万円となります。
　すなわち、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅取得等の資金として３０００万円、教育資金として１５００万円、結婚・子育て資金として１０００万円の合計５５００万円の贈与を受けても、贈与税を一切支払わなくても良いことが可能となるのです。