（法律コラム・その他）養子縁組の手続きと効力
養子縁組をする理由は、様々あると思いますが、結婚と同じで、届けを役所に提出することによって成立します。
但し、いくつかの条件があります。
まず、年上の者を養子とすることはできません（民法７９３条）。
他方、未成年者を養子とするには、原則として家庭裁判所の許可が必要となります（７９８条）。但し、自分や配偶者の子どもを養子とするような場合には不要です。
次に、配偶者のある者が未成年者を養子とする場合には、配偶者とともにしなければなりません。（７９５条）。
また、養親であっても養子であっても、配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意が必要となります（７９６条）。
養子縁組が成立すると、養親の姓を名乗ることになります（８１０条）。
また、扶養や相続など法律的には実子と同じ立場となります。
そして、養子縁組を解消したい時は、これも離婚と同じく、届けを出すか、話し合いができない時には離縁の裁判を起こすことになります（８１４条）。
（弁護士村松いづみ）
