（最新法令：労災・その他）行政不服審査法の改正
行政不服審査法が改正されました。
この法律は、１９６２年に制定されましたが、抜本的な改正は、今回が初めてです。
公正性の向上や使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡大をはかることが改正の趣旨と説明されています。
「行政不服審査法」は、一般の人にとっては、耳慣れない法律かもしれません。
この法律は、行政が行った処分に対し、不服を申し立てる場合の手続きなどを定めています。
私が普段、取り扱う事件を例にあげて説明しましょう。
例えば、夫が過労死し、遺族が労災請求したものの、監督署は労災と認めてくれなかったような事案です。
これまでは、すぐに裁判を起こすことはできず、６０日以内に審査請求し、それでもダメだった場合には、更に、その結論を知った日から６０日以内に再審査請求をしなければなりませんでした。
審査請求そして再審査請求を経て、訴訟を提起する時には、本人が死亡されて数年が経過し、更に訴訟で判決が下りる時には約１０年も経過してしまっていることもありました。
これでは、「遺族の救済」という意義もある労災制度の趣旨からは大きく反しており、私たちはいつもはがゆい思いをしていました。
今回の改正法では、再審査請求を経なくても、訴訟を提起することが可能となりました。
また、審査請求の期間も、６０日以内から３ヶ月以内に延長され、不服申立をするかどうか考える期間が多くなりました。
法律の施行日は、２０１６年４月１日です。
元々の処分があったことを知った日が、同年３月３１日までの場合は、４月１日以降に審査請求を行った場合でも旧制度が適用されます。
但し、訴訟の提起については例外で、３月３１日までに審査請求の決定がおこなわれた事案であっても、まだ再審査請求ができる期間内であれば、新制度が適用となり、再審査請求をしなくても提訴できることになりました。
今後、労働保険審査制度の運用も変わっていくものと思われます。
国民が本当に使いやすい制度にしていかなければなりません。
（弁護士村松いづみ）
