（最新法令：その他）「原発事故子ども・被災者支援法」が成立しました
２０１２年６月２１日、「原発事故子ども・被災者支援法」が成立しました。
この法律は、日本弁護士連合会の提案を踏まえた立法で、その成立は、福島原子力発電所事故被害者の人間の復興のための第一歩として高く評価できるものです。
しかし、具体的な施策については、今後政府の計画や政令等で定められることになりますので、今後、積極的に声をあげていくことが求められます。
主な内容は、以下のとおりです。
① 支援対象者
福島県の避難地域だけでなく、一定量の線量が観測される地域の住民。政府が言う「年間２０ｍＳｖ」ではなく、もっと低い地域も救済の対象となります。自主避難者も対象となります。
② 子ども（被爆当時、胎児も含まれます）や妊婦の医療費
国の財源で免除または減額されます。また、被爆の可能性がある子どもの健康診断が生涯にわたって実施されます。
（弁護士 村松いづみ）
