（最新法令：離婚・その他）成人年齢が１８歳に引き下げ～養育費はどうなるの？
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が、２０１８年６月１３日に成立しました。
野党からの「今なぜ、何のために改正を行うのか」という質問に、法務大臣は「参政権の年齢と出来る限り一致しているのが望ましい」と答えるのがやっとで、若年層の消費者被害が懸念されるなど課題が多いため、野党は対策が不十分で議論が拙速として反対しました（２０１８年６月１４日付け京都新聞朝刊）。
施行は、４年後の２０２２年４月１日から。
これによって、１８歳や１９歳でも親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりすることが可能となります。
また、改正民法によって、１８歳以上の男女は親の同意なしに結婚できますので、未成年者の結婚に親の同意を必要とする現行の法律は削除となります。
普段、離婚事件を多く扱っている弁護士としては、養育費の終期が気になるところです。
養育費の取り決めをする場合、通常「成人に達する月まで」というような定め方をすることも少なくありません。
この点、国会でも審議がなされたようで、付帯決議で、養育費については、成人年齢と養育費負担の終わりの時期は連動せず、未成熟である限り親らに負担義務があることが盛り込まれたようです（２０１８年６月１４日付け京都新聞朝刊）。
しかし、２０２２年４月１日以降に子どもが１８歳に達した場合、養育費をめぐって紛争が生じることが少なくないことが予想されます。
（弁護士村松いづみ）
