（最新判例：労働）契約社員にも扶養手当を（大阪地裁）
大阪などの郵便局で勤務する契約社員ら８人が、正社員と同じ業務内容であるにもかかわらず、手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法違反だとして、日本郵便に対し、正社員と同じ待遇や差額分の支払いを求めた訴訟の判決が、２０１８年２月２１日に大阪地裁でありました（２０１８年２月２２日付け京都新聞朝刊）。
労働契約法２０条は、雇用期間の定めを理由とした不合理な待遇差を禁止しています。
大阪地裁は、年末年始、住居、扶養の各手当の格差を不合理として、差額全額の支払いを認めました。
同じ日本郵便の待遇を巡って争われた２０１７年９月の東京地裁判決に続いて、格差の不合理を認めました。
大阪地裁判決は、東京地裁では争われなかった扶養手当を新たに認め、また、年末年始勤務と住居への手当は、６～８割の支払から全額支給へと、救済範囲を大幅に拡大する内容でした。
ただ、夏期・冬期休暇と病気休暇の地位確認の請求は棄却されました。
（弁護士村松いづみ）
