（最新判例：労働）業務内容が同じパートに正社員と同額賞与を認定（大分地裁）
正社員と同じ仕事をしているのに、パートというだけで賃金が低いのはおかしい・・・・そんなパートさんたちの不満をこれまで何度となく聞いてきました。
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（＝パート労働法）では、正社員と仕事内容や責任の程度が同じ場合には、パートを正社員と差別的に取り扱ってはならないという規定があり（８条）、また賃金については、正社員との「均衡」を考慮して決定するよう努力せよとの規定（９条）がありますが、現実の労働現場では、これらの規定が有効に働いているとはとうてい思われません。
２０１３年１２月１０日、大分地裁は、正社員と同じ業務内容にもかかわらず、パート労働者であるためにボーナスや休日の割増賃金が低いのは「合理的理由がない」と判断しました（２０１３年１２月１１日付け京都新聞）。
原告は貨物自動車の運転手で、１日あたりの労働時間は正社員より１時間短い７時間だったが、業務内容は正社員と同じだったようです。
判決の詳細はわかりませんが、労働基準法３条の同一労働同一賃金の原則を適用したものと思われます。
古くは、長野地裁上田支部平成８年３月１５日判決で、同じラインで働くパートに対し正社員の８割の賃金を認めた判例はありますが（丸子警報器事件）、同額を認定した判例は初めてだと思われます。
画期的な判決です。
（弁護士村松いづみ）
