（最新判例：その他）ＮＨＫの未払い受信料の時効（最高裁）
ＮＨＫの受信料を払わない場合、ＮＨＫは契約者に対し、いつまでさかのぼって未払い分を請求できるのでしょうか。
ＮＨＫは「時効は１０年」と主張して争っていましたが、最高裁は、２０１４年９月５日、「５年で時効」という初めての判断を示しました。
民法１６９条は「年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、５年間行使しないときは、消滅する」と定めています。
最高裁は、「２か月ごとに支払う形の受信料はこの規定に当てはまる」と判断しました。
ＮＨＫは「引き続き支払いが滞っているすべての期間について請求するが、契約者側から時効の主張があった場合には、『５年で時効』として取り扱う」とするそうです。
（弁護士村松いづみ）
