（最新判例・その他）アスベスト（石綿）被害、国に賠償命令
建設現場で建材に含まれるアスベスト（石綿）にさらされ、肺ガンや中皮腫などの深刻な健康被害を受けた首都圏の建設労働者や遺族３３７人が、国と建材メーカー４２社を相手取り損害賠償を求めた裁判の判決が１２月５日東京地裁でありました。
判決は、国が１９７２年頃にはアスベストが重篤な疾患を発症させる危険性を認識しており、１９８１年までに防じんマスクの着用などの新たな規制措置をとれば、それ以降の被害拡大を防ぐことができたとして、国に対し、総額１０億６０００万円の賠償を命じました。
建設現場でのアスベスト被害をめぐる集団訴訟は全国６地裁で起こされ、判決は２件目ですが、国の責任を認めた判断は初めてです。
しかし、零細事業主や個人事業主（一人親方）の原告については、労働安全衛生法の「労働者」にあたらず保護の対象ではないとして請求を棄却しました。
また被告建材メーカー４２社に対しても法的な賠償責任を認めませんでした。
原告側は東京高裁に控訴しました。
（弁護士村松いづみ）
