（法律コラム：離婚・その他）ＤＶとマイナンバー制度
本年１０月５日から、いわゆるマイナンバー法が施行されます。
個人情報との関係では、色々と問題が多い法律で、現在、これについての訴訟も起こっています。
他方、離婚事件などにおいて、マイナンバーに関する法律相談も少しずつ目立っています。
マイナンバーが記載された通知カードが、市町村から住民票上の住所（住所地）に世帯ごとに簡易書留で送付されることになります。
そこで、やむを得ない理由により住所地において通知カードを受け取ることができない人の場合については、実際住んでいる居所において通知カードを受け取るためには、住民票のある住所地の市区町村に対し、居所情報を登録する必要があります。
但し、申請期間が、８月２４日から９月２５日までなので、あまり時間がありません。
国が「申請が必要な方」として、例示しているのは、
●東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難されている方
●ＤＶ、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動されている方
●一人暮らしで、長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方
申請書は、近くの市区町村や総務省のホームページなどで入手又はダウンロードできます。
夫からＤＶを受けて避難されている方は、速やかに申請書を提出しましょう。
マイナンバーのお問い合わせは、コールセンター：０５７０－２０－０１７８へ。
あるいは、住民票の住所地の市区町村にお問い合わせください。
（弁護士村松いづみ）
