弁護士村松いづみのblogマチ弁の日々

コンビニの24時間営業

 

弁護士になって以来、何件もの過労死事件に関わり、深夜労働が人間の生理にいかに反するかを痛感し、あらゆる機会にそのことを訴えてきた。

 

しかし、「男女平等」と引き換えに、女性までもが深夜労働の制限が大幅緩和され、ついには深夜労働禁止は例外的となってしまった。

かつて「24時間戦えますか」という栄養ドリンクのCMが流行し、また、残業で夜遅く帰宅する労働者にとって、深夜営業のスーパーは「救い」となった。

午前7時から午後11時までの営業時間で始まったセブンイレブンは、いつのまにか24時間営業となった。

そして、あちこちにコンビニが乱立する状態に。

でも、長時間残業や深夜勤務で働く労働者の健康被害や過労死・過労自殺は跡を絶たない。

 

コンビニ問題で思い出すのは、亡き近藤忠孝弁護士のこと。

多数のコンビニ事件を扱われた近藤弁護士は、コンビニオーナーが過酷な労働で家庭崩壊の犠牲を受け、しかも自分の労働対価分が取得できないにもかかわらず本部に対し毎月高額なロイヤリティを払わなければならない実態をとらえ、これを「現代の奴隷契約」と言われた。

 

深夜営業が「便利」という裏には、そこに深夜働く労働者たちがいることも私たちは忘れてはならない。

 

働き方改革が叫ばれている今、それを「かけ声」だけに終わらせないよう、人間らしい働き方を求めたい。

 

 

 

 

 

 

停 電

 

昨日、午前11時55分頃から約40分間ほど、停電があった。

天気も良く、地震もなく、突然のことだった。

子どもの頃は、雷雨や台風の時には、よく停電したが、幸いにもここ数十年、停電したという記憶はない。

昨日付けの京都新聞夕刊によると、中京区の380戸が停電したようだ。

 

電気が突然切れた時、まず、何らかの原因でブレーカーが落ちた?と思ったが、事務所の外に出ると、マンションの管理人さんや近所の人たちが何が起こったかと確認のため外に出て来ていたので、どうやら停電らしいということになった。

 

停電すると、私たちの生活が、いかに電気に支配されているかを痛感する。

エアコンはもとより、パソコンそして電話までもが使えなくなる。

ちょうど昼時だったため、食事に出かけたが、事務所から少し離れた場所には何事もなく電気がきているようだった。

 

停電が解消されても、今度は、事務所のパソコンがサーバーにつながらないという事態が発生し、結局、業者が来て直してくれるまでは、仕事にならなかった。

 

インターネットで調べると、停電原因として、関西電力が「お客様の設備の不具合の影響」と書いていた。

何これ?

 

 

 

 

沖縄県民の怒りの声 43万4273票

 

2019年2月24日、沖縄県では、辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票が行われた。

歴史的な県民投票と言えよう。

結果は、「反対」が72.15%の43万4273票。昨年9月の沖縄知事選挙で玉城知事がとった39万6632票を大きく超える結果となった。

 

現在、国土面積の約0.6%しかない沖縄に、全国の米軍専用施設面積の約7割が集中し、沖縄県民は大きな基地負担を負っている。

あの美しい珊瑚礁の海の上を、米軍の戦闘機が耳をつんざくような轟音をたてて飛び交っている。

米軍のオスプレイやヘリの墜落事故、部品の落下事故、米兵による犯罪等も跡をたたない。

なぜ、沖縄県民だけが、かような負担と犠牲を背負わなくてはならないのか。

 

ニュースのインタビューに応じる沖縄の人達の一人一人の言葉には、それが「賛成」や「棄権」の人であっても、苦悩がにじみ出ている。

 

辺野古新基地建設問題は、沖縄県民だけの問題ではない。

誰もが、沖縄の代わりに自分が住む都道府県に新基地が建設されることなど絶対に受け入れないだろう。

また、そもそも始まりは、「世界一危険な普天間飛行場の除去」であった。

にもかかわらず、辺野古に基地が建設されない限り普天間飛行場は除去できないという理屈がまかりとおっている。

普天間飛行場の代替施設は、日本の中で押しつけ合うのではなく、アメリカのグアム島に作ったらよいのである。

 

安倍首相は、口では「沖縄県の民意に寄り添う」と言いながら、あくまで辺野古新基地建設は続行すると言う。

しかし、自国である沖縄県の県民の圧倒的多数が「辺野古に基地建設にNO!」という意思を表明しているのであるから、国の統治者としては、それを前提に、アメリカとあらためて海外への基地移転をねばり強く交渉するのが当然の姿勢ではないだろうか。

 

「辺野古」を含む沖縄の問題は、日本全体の問題でもあり、私たちも同じ国民として、次の選挙では、はっきりと自分の意思を示したい。

 

 

 

 

 

京都新聞で楠木新氏の連載始まる!

 

2019年2月18日付けの京都新聞朝刊から、楠木新(くすのき あらた)氏の「いい顔で 人生の後半戦を」というタイトルの連載が始まった。10回掲載予定とのこと。

 

楠木新氏(注、ペンネームです)のことは、以前にもこのブログで書いたことがあるが、私の大学時代のクラスメートである。

生命保険会社に勤務していた頃から、多数の著作を出版し、退職後は、ますます旺盛に執筆活動をされ、今、書店に行くと、ベストセラーとなった「定年後」など彼の著作が平積みされており、このような有名人と知り合いであるということは少し鼻が高い。

 

さて、2月18日付け記事は「①長い会社生活の終わり」という内容。

定年退職日に似合うのは、トロフィーや賞状ではなく、家族からの感謝状や花束。

でも定年後は、それまでの会社生活とは違ったものが求められる。自分自身の居場所は自分自身で見つける必要がある。

「定年前後に絡むアレコレを皆さんと一緒に考えていきたい」というテーマのようだ。

 

私たち弁護士には「定年」がない。

仕事に追われていると、あまり今後のことを考える余裕もないが、時折、ふと、このまま病気になって働けなくなるまで、この仕事を続けるのかなあ、自分自身としてそれでいいのかなあと考えてしまうこともある。

 

「定年」のない自営業の私たちにも考えさせてくれるような内容だといいなあ。

とりあえず連載を楽しみにしよう。

 

 

 

 

テニスの大坂なおみ選手と国籍

 

(女性弁護士の法律コラム NO.245)

 

女子テニスの大坂なおみ選手が、先日の全豪オープンで初優勝し、世界ランキングでも1位となるという快挙を達成し、日本中が歓喜にわきました。

テニスにはあまり興味のない私でも、試合結果が気になって、テレビを観てしまいました。

彼女のあのトツトツとした日本語でのインタビューに対する受け答えも可愛らしいですね。

 

そんな注目を浴びている大坂選手ですが、国籍はどうなっているのだろうと思ってしまううのは、法律家のサガでしょうか。

なぜかというと、日本は原則として二重国籍を認めないからです。

 

大坂選手は、日本人の母親とハイチ系アメリカ人の父親を持ち、生まれは大阪ですが、3歳からアメリカで育ちました。

 

日本の国籍は、国籍法という法律によって定められています。

国籍法2条で、「出生の時に父又は母が日本国民であるとき」「子は日本国民とする」と規定されていますので、母親が日本人である大坂選手は日本国民です。

また、アメリカの国籍法はよく知りませんが、大坂選手はアメリカ国籍も有しています。

よって、現在は、日本と米国の二重国籍です。

 

そして、日本は二重国籍を認めていませんので、国籍法14条1項によって「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することになった時が20歳に達する以前のときは22歳に達するまでに・・・いずれかの国籍を選択しなければ」なりません。

 

ですから、大坂選手は、現在は二重国籍なので、22歳となる今年10月の誕生日までにどちらかの国籍に決めることが求められているのです。

 

どの国籍を選ぼうと、彼女の人間性に変わりはなく、これからも応援していこうと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

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