弁護士村松いづみのblogマチ弁の日々

口腔洗浄器ジェットウオッシャーで爽快!

 

6月4日は、虫歯予防デー。

 

友人Iさんが、私がブログで「歯周病になった」と書いたのを読んで、「是非、使ってみて」と勧めてくれたのが、ジェットウオッシャーと呼ばれる口の中の洗浄器。

 

水のジェット噴射で掃除をする機械があるが、あれのミニ版みたいなもの。

 

Iさんは、もう20年以上前から使用しているようで、歯はとても健康で、手放せないとのことだった。

そんな物があるとは知らなかった。

 

早速、ヨドバシまで行ってみた。いくつかの会社から製品が出ている。

色んな人のブログを読んで、パナソニックのドルツの新製品を買おうと決めていた。

ところが、値段が1万円以上もする。躊躇・・・

帰宅してネット(楽天)で探す。

約8000円で楽天ポイントが1000点つくのがあったので、ネットで購入することに決めた。

 

先週から早速使い始めている。

洗面所で口を下にして、ノズルを口にの中に入れて、歯と歯の間、歯の表面、歯茎に水をジェット噴射する。

私は、歯を磨いた後にフロスをしてから、ジェットウオッシャーを使用するので、それほど汚れは出て来ないが、それでも、たまにフロスで取りきれなかった汚れが落ちてくる。

 

そして、使い終わった後は、口の中がなんとも言えずとても爽快。

オススメ!

 

 

 

 

 

テロ等準備罪(共謀罪)はいらない!(京都弁護士会・意見広告)

 

昨日6月1日付け京都新聞朝刊に、木内現会長をはじめとする歴代会長その他の京都弁護士会の賛同会員で、「テロ等準備罪(共謀罪)はいらない!」という意見広告を出しました。

 

 

 

当事務所の村井弁護士は賛同元会長として、私は賛同会員として、名を連ねました。

 

以下は、意見広告の内容です。

 

私たち市民は、いつでも、どこでも、誰とでも、自由にものごとを考え、集まり、話をすることができる社会に生きています。これが日本国憲法の保障する、思想・信条の自由であり、集会・結社・言論の自由です。

 

かつて、私たちの国には、こういった自由が保障されない時代がありました。そして、今、国会に提出されている法案により共謀罪が新設されれば、私たちの社会から、再びこの自由が奪われることになりかねません。

 

政府は、過去3度廃案になった共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換え、テロ対策の名目を持ち出して法案を成立させようとしています。しかし、法案の本質は何も変わっていません。テロリズムという言葉を入れても対象となる集団はなんら限定されず、対象となる犯罪も、テロと無関係な行為を広く含んでいます。そして何より、これまで処罰の対象とされていた行為や結果ではなく、その計画の段階を犯罪とするこの法案は、人の内心やコミュニケーションを処罰するものに他なりません。犯罪となる範囲を飛躍的に拡大し、曖昧にすることこそが法案の本質です。共謀罪が成立すれば、誰にでも、いつでも、犯罪を計画しているという疑いをかけ、捜査の対象とすることができるようになります。共謀罪は、権力による市民の監視を容易にし、市民による権力の監視を困難にするものです。

 

私たちは、これからも、自由に考え、集まり、話ができる社会に生きたいと強く願っています。私たちの社会に共謀罪は要りません。今国会において、テロ等準備罪という名の共謀罪に新設する法案を廃案とするよう強く求めます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「子ども食堂」に行って来ました

 

2017年5月26日金曜日の夜、私が所属する法律家団体が「『子ども食堂』を考えよう」という例会を企画してくれたので、参加した。

 

場所は、京都市左京区にある「こども食堂のようなファミごはん」改め「あまなつだれでも食堂」。

毎週、金曜日夜、食堂が開かれている。

この食堂は、昨年、子ども食堂のシンポジュウムに参加した時に、パネラーの一人であった林葉月さんが運営者の一人となっている食堂で、シンポジュウムで話を聞いて以来、一度、行ってみたいと思っていた。

 

場所は、左京区浄土寺の住宅街の民家。「甘夏ハウス」という看板が出ている。

 

 

 

午後7時が集合時間だったが、参加者の弁護士以外に、子ども達や親御さん達で、とてもにぎやかな状況だった。

 

畳敷きの部屋に、何台かテーブルが置かれ、好きな場所に座る。

壁際には、本日のメニューが並べられているので、好きな量だけ食べてよい。

今日は、ミートスパゲティーと豆腐サラダそしてスープ。

 

 

暖かいし、美味しい。

(料理の写真を撮り忘れてしまった・・・)

 

忙しい合間をぬって、運営者のお一人から、簡単に報告をいただく。

 

・開始は、2016年2月26日から。毎週金曜日。

・高放射線量地域で暮らす子どもらのための保養合宿で調理を担当されてきた3人で始める。

・食堂の名前を今年4月から変えたのは、「ファミ」が「家族」を連想させること、「こども」だけでなく、幅広い年齢層の人に来てもらいたいから。

・現在は、子どもとその親の来訪が中心。1回に20人から30人が参加。

・食事代は、18歳以下の子どもは無料。おとなは、基本は500円だが、いくら払ってもよい。

・行政にはモノを言いたいから、お金はもらっていない。

・会計は、カンパなどでまかなわれている。

・宣伝方法は、近隣の小学校にちらしを持って行ったりしている。

・経済的貧困だけでなく、「つながりの貧困」もあるのでは。地域の中で夏祭りのようなものも開催していきたい。

 

「無理しないこと」「続けること」を念頭にされてきたということだが、食材にも良質なものを使用されており、アレルギーへの配慮もある。

利害関係のない関わりやしがらみなく行ける場所が継続的にあることによって、予防的な意味での貧困対策になるのではないかと考え、生きる上でとても大切な「ごはんがおいしく食べられる」場所を提供する。

 

気負いのない、素晴らしい活動だ。

 

これからもこのような活動を応援していきたい。

 

 

 

 

 

 

 

FLOAT LEMON TEA

 

これまで気になっていた品を見つけた時は、なんとなく嬉しいものである。

ゼスト御池に買い物に行き、たまたま見つけた。

 

それは、FLOAT   LEMON   TEA

 

 

レモンと紅茶のティーパックをセットした新しい形のレモンティー。

以前、料理教室「Angel Kitchen」のブログでAちゃん先生が書かれていて、1度、飲んでみたいと思っていた。

レモンティーは、時々、飲みたくなるが、そのためにレモンを1個買うと使い切れない。

しかし、このフロート・レモン・ティーは、国産のレモンをそのまま輪切りにして乾燥させたものと無農薬・化学肥料なしの国産紅茶のティーパックとがセットされている。

 

 

 

久しぶりのレモンティー・・・

満足、満足

 

 

「共謀罪」法案に反対しましょう!~あなたも「一般人」ではありません~

 

(女性弁護士の法律コラム NO.236)

 

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正案が、2017年5月23日、自民・公明・維新などの賛成多数で、衆議院本会議で強行可決された。

 

対象犯罪は277にも及び、2人以上で犯罪を計画し、1人が下見などの「準備行為」をすれば、計画に合意した全員が処罰される。

実行後の処罰を原則とする刑法の体系が大きく変わる。

すなわち、目でとらえることができる犯罪の「着手」ではなく、目では見えない「内心」によって処罰が可能となってしまうのである。

 

日本弁護士連合会も各地の弁護士会も、会をあげて反対意見を表明し、街頭宣伝、集会、パレードなどのとりくみを行っている。

 

政府答弁では「一般人は対象にならない」としているが、他方、「捜査の対象」になれば、一般人ではなくなることも認めている。

 

2017年5月24日付け京都新聞朝刊に、作家の雨宮処凛さんが興味深い投稿をされていた。以下、簡単に紹介する。

2008年、「麻生邸ツアー」を企画した。当時の総理大臣だった麻生氏の私邸が渋谷にあり、敷地だけで62億円の豪邸だというので見に行こうということになったという。

同年9月リーマンショックが起こり、翌年1月には「年越し派遣村」が出現した時で、海外でも、格差を実感するために、このようなツアーがあることを知って企画された。

ところが、渋谷駅で待ち合わせをし、50人ほどが歩道をぞろぞろと麻生邸に向かって歩き始めて5分。突然、3人が逮捕された。

東京都公安条例の「集団示威行動」に該当するという容疑であった。

結局3人は、12日間も勾留され、自宅や関係先が家宅捜索された。

格差社会に疑問を持つ貧しい人が、総理大臣の私邸を見に行こうという意思を持っただけで「犯罪者」として逮捕される。

「共謀罪」がなくとも、このような無法がまかり通るのである。

3.11以降、この国では「声を上げる人々」が多く路上に繰り出すようになり、国会周辺には何度も10万人規模の人が集まっている。

「政権に都合の悪いことを言うやつらは徹底的に取り締まりたい」そんな政権の思惑がちらつく。

共謀罪は、この国の民主主義を破壊するものである。

 

雨宮さんが挙げるケースのように、誰もが、国や自治体などの政策などに不満を持ち、声を上げよう、行動しようとしただけで、もはや、その人は「一般人」ではなくなり、「犯罪の対象」となってしまうのである。

国や自治体への不満だけではない。大企業への不満も「対象」になりうる。例えば、岐阜県大垣市では、風力発電施設の建設に反対する市民の情報が警察によって収集されている。

 

共謀罪の審議は、参議院へ移る。

反対の声を上げましょう!

 

 

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