弁護士村松いづみのblogマチ弁の日々

女性弁護士の法律コラム

テニスの大坂なおみ選手と国籍

 

(女性弁護士の法律コラム NO.245)

 

女子テニスの大坂なおみ選手が、先日の全豪オープンで初優勝し、世界ランキングでも1位となるという快挙を達成し、日本中が歓喜にわきました。

テニスにはあまり興味のない私でも、試合結果が気になって、テレビを観てしまいました。

彼女のあのトツトツとした日本語でのインタビューに対する受け答えも可愛らしいですね。

 

そんな注目を浴びている大坂選手ですが、国籍はどうなっているのだろうと思ってしまううのは、法律家のサガでしょうか。

なぜかというと、日本は原則として二重国籍を認めないからです。

 

大坂選手は、日本人の母親とハイチ系アメリカ人の父親を持ち、生まれは大阪ですが、3歳からアメリカで育ちました。

 

日本の国籍は、国籍法という法律によって定められています。

国籍法2条で、「出生の時に父又は母が日本国民であるとき」「子は日本国民とする」と規定されていますので、母親が日本人である大坂選手は日本国民です。

また、アメリカの国籍法はよく知りませんが、大坂選手はアメリカ国籍も有しています。

よって、現在は、日本と米国の二重国籍です。

 

そして、日本は二重国籍を認めていませんので、国籍法14条1項によって「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することになった時が20歳に達する以前のときは22歳に達するまでに・・・いずれかの国籍を選択しなければ」なりません。

 

ですから、大坂選手は、現在は二重国籍なので、22歳となる今年10月の誕生日までにどちらかの国籍に決めることが求められているのです。

 

どの国籍を選ぼうと、彼女の人間性に変わりはなく、これからも応援していこうと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

検察、企業などから令状なしでの顧客情報入手リスト

 

(女性弁護士の法律コラムNO.244)

 

検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計290団体についてリストを作り、内部で共有していることが判明しました。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記されています(2019年1月4日付け京都新聞朝刊)。

 

私たちは、クレジットカード作成、ポイント発行、交通関係のカード作成などの際に、自分の個人情報を企業に与えています。

それによって、各企業は、膨大な個人情報を保有することになります。

但し、それはその企業に対して明らかにしたにすぎず、その情報が他に渡るなどとは思っていません。

 

しかし、今回判明したリストは、最高検察庁が捜査への活用を目的に、警察の協力を得て作成し、検察内部のサーバーに保管、随時更新しています。

顧客情報は、公共交通機関や商品購入の履歴といった個人の生活に関わるもので計約360種類もあります。カード作成時に提出された運転免許証などの写しや顔写真も含まれるとのこと。

 

しかし、「捜査関係事項照会」は、捜査当局が独自に企業側に出す要請にすぎず、捜査に必要かどうか裁判所などの外部チェックは働きません。取得後の使用方法も不明で、漏洩のリスクもあります。

 

憲法は、裁判所の令状に基づかない住居や書類、所持品への侵入、捜索、押収を禁じています(35条)。

上記のような検察の情報照会は、令状主義を定めた憲法に反していることは明らかです。

2017年には、最高裁が、捜査対象者の車に衛生利用測位システム端末を令状なく取り付ける警察の「GPS捜査」を違法と判断しています(「法律コラム:刑事」に掲載)。

 

令状なしの個人情報漏洩を禁止する厳格なルール作りが求められています。

 

 

 

 

原発の危険性を「社会通念」で判断されてはたまらない

 

(女性弁護士の法律コラム NO.243)

 

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定について、広島高裁は、2018年9月25日、四国電力の異議を認めて同決定を取り消しました。

 

広島高裁は、昨年12月、阿蘇カルデラで約9万年前に起きた過去最大規模の噴火について「火砕流が到達した可能性は十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない」と判断し、今年9月30日まで伊方原発の運転停止を命じました。

 

今回の決定は、昨年12月決定が差し止めの根拠とした、原子力規制委員会が安全性を審査する内規として策定した「火山影響評価ガイド」について「相当な正確さで噴火の時期と規模を予測できることを前提にしており不合理」と指摘し、「災害の危険をどの程度容認するかという社会通念を基準とせざるを得ない」としました。

 

その上で、阿蘇カルデラで破局的噴火が発生した場合、膨大な数の国民の生命が奪われ、国土は壊滅に至る被害をもたらすと認定するも、「具体的予防措置を事前に執ることはできない」とし、一方で、「発生頻度は著しく低く」、「国民の大多数はそのことを格別に問題にしていない」と断定しました。

 

そして、「破局的噴火で生じるリスクは発生可能性が相応の根拠をもって示されない限り、原発の安全確保の上で自然災害として想定しなくても安全性に欠けるところがないとするのが、少なくとも現時点におけるわが国の社会通念だと認めるほかない」とし、伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だと判断しました。

 

原発の安全性・危険性は、本来、科学的に判断されなければならないものではないでしょうか。

今回の決定は、噴火の時期や程度を予知できない限り、社会通念を基準に判断せざるを得ないと判断していますが、「社会通念」とは何か、また、なぜ「社会通念」が基準となるのかという根拠も示されていません。

しかも、裁判所が言う「社会通念」は、国が破局的噴火のような自然災害に具体的対策を策定していないことと国民の大多数がそのことを格別問題にしていないことのようですが、国の無策及び原発再稼働に反対する国民の大きな声を全く無視するものにほかなりません。

 

折しも9月27日は、4年前に御嶽山が突然噴火し、多くの登山者が犠牲になった日です。

また2016年10月には阿蘇山中岳第1火口で爆発的噴火が起こり、今年になっても3月には再び火口入山規制され(4月23日規制解除)、いつ火山の爆発が起こるかわからないというのが現状です。

 

そのような予測不可能な事態を認定しながら、「社会通念」で原発「安全」と認めてしまうのは、やはり原発再稼働の「結論ありき」だったとしか考えられません。

 

 

 

 

借家で一人暮らしの女性の相談

 

(女性弁護士の法律コラム NO.242)

 

豪雨の後の京都は、連日、40度近くの猛暑日が続いている。外を歩くと、溶けてしまいそうな暑さである。

 

京都市内の各区役所では、毎週水曜日午後に無料法律相談が行われている。

昨日は、区役所の無料法律相談の担当日だったので、一番猛暑の時間帯に出かけた。

午後1時過ぎから午後3時過ぎまでの時間帯に6人の相談者の相談を聞かなければならないので、区役所の担当者から「一人20分でお願いします」と釘をさされる。

しかも、相談開始から15分経過すると、担当者が「あと5分です」と声をかける。

ゆっくり相談を聞くことができないのがつらいところである。

 

昨日の相談の中で印象に残った女性がいた。

その70代後半の女性は、借家の借り主で、家主から、突然、老朽化を理由に明け渡しを求める手紙が届いたとのことであった。

夫は既に亡くなり、娘らも独立し、長年住み慣れたこの家で一生を終えようと思っていたところに、家主から明け渡しを求められ、途方にくれていた。

 

娘さんが家主と交渉するようだったので、家主側の「老朽化」という理由は、なかなか認められるわけがないので、とりあえず「明け渡しはできない」と回答をし、家主の出方をみるようアドバイスをした。

 

一人で年金だけで生活しており、これから他に家を借りられる所もなく、長生きしたからこんなことが起こるのか、もう死んでしまいたい、などと目に涙をためて言われた。

法テラスを利用すれば、弁護士費用は立て替えてくれるので、弁護士に依頼することもできることを説明したが、たとえ分割でも返済していかなければならないので、そんな余裕はないとも言われた。

法的には大丈夫かもしれないが、今後家主が何をやってくるかわからないという不安な気持ちが抑えられないのであろう。

自治体の住宅などの公的な施設やサービスがもっと充実していたら、彼女のような心配もしなくてもよいのに・・

 

弁護士が受ける法律相談に楽しいものがあるはずもないが、暗い気持ちになった。

 

法律相談中、外はどしゃぶりの夕立だったが、終了して帰る頃には、雨は上がっていた。

雨上がり後のあまり涼しくないムッとする空気の中を、暗い思いで帰った。

 

顧問弁護士は「第三者」じゃない

 

(女性弁護士の法律コラム NO241)

 

麻生財務大臣が、2018年4月17日の記者会見で、財務省の福田事務次官のセクハラ疑惑の事実調査を「公平性のため」「第三者」の弁護士に依頼したと述べた。

その弁護士というのは、財務省の顧問弁護士だという。

 

政治家が使う「第三者」という言葉。どこかで聞いたような・・・・

そうそう、当ブログでも書いたことがあるが(2016年6月13日付け)、2016年、当時の舛添東京都知事に政治資金問題が起こった時にも、舛添氏は「第三者」である弁護士という言葉を何回も使用した。

 

弁護士は、依頼者から着手金や報酬等を受領して、その依頼者のために働くのが主な仕事なのだから、どう考えても「第三者」ではあり得ない。

財務省の顧問弁護士は、財務省からお金(国民の税金だが)をもらってるんだから「第三者」ではないのは当然だ。

政治家や弁護士本人がどう思っていても、少なくとも社会は「第三者」とは見ないし、見えない。

 

政治家は、日本語の使い方を間違っている。

 

 

 

 

 

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