弁護士村松いづみのblogマチ弁の日々

女性弁護士の法律コラム

原発の危険性を「社会通念」で判断されてはたまらない

 

(女性弁護士の法律コラム NO.243)

 

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定について、広島高裁は、2018年9月25日、四国電力の異議を認めて同決定を取り消しました。

 

広島高裁は、昨年12月、阿蘇カルデラで約9万年前に起きた過去最大規模の噴火について「火砕流が到達した可能性は十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない」と判断し、今年9月30日まで伊方原発の運転停止を命じました。

 

今回の決定は、昨年12月決定が差し止めの根拠とした、原子力規制委員会が安全性を審査する内規として策定した「火山影響評価ガイド」について「相当な正確さで噴火の時期と規模を予測できることを前提にしており不合理」と指摘し、「災害の危険をどの程度容認するかという社会通念を基準とせざるを得ない」としました。

 

その上で、阿蘇カルデラで破局的噴火が発生した場合、膨大な数の国民の生命が奪われ、国土は壊滅に至る被害をもたらすと認定するも、「具体的予防措置を事前に執ることはできない」とし、一方で、「発生頻度は著しく低く」、「国民の大多数はそのことを格別に問題にしていない」と断定しました。

 

そして、「破局的噴火で生じるリスクは発生可能性が相応の根拠をもって示されない限り、原発の安全確保の上で自然災害として想定しなくても安全性に欠けるところがないとするのが、少なくとも現時点におけるわが国の社会通念だと認めるほかない」とし、伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だと判断しました。

 

原発の安全性・危険性は、本来、科学的に判断されなければならないものではないでしょうか。

今回の決定は、噴火の時期や程度を予知できない限り、社会通念を基準に判断せざるを得ないと判断していますが、「社会通念」とは何か、また、なぜ「社会通念」が基準となるのかという根拠も示されていません。

しかも、裁判所が言う「社会通念」は、国が破局的噴火のような自然災害に具体的対策を策定していないことと国民の大多数がそのことを格別問題にしていないことのようですが、国の無策及び原発再稼働に反対する国民の大きな声を全く無視するものにほかなりません。

 

折しも9月27日は、4年前に御嶽山が突然噴火し、多くの登山者が犠牲になった日です。

また2016年10月には阿蘇山中岳第1火口で爆発的噴火が起こり、今年になっても3月には再び火口入山規制され(4月23日規制解除)、いつ火山の爆発が起こるかわからないというのが現状です。

 

そのような予測不可能な事態を認定しながら、「社会通念」で原発「安全」と認めてしまうのは、やはり原発再稼働の「結論ありき」だったとしか考えられません。

 

 

 

 

借家で一人暮らしの女性の相談

 

(女性弁護士の法律コラム NO.242)

 

豪雨の後の京都は、連日、40度近くの猛暑日が続いている。外を歩くと、溶けてしまいそうな暑さである。

 

京都市内の各区役所では、毎週水曜日午後に無料法律相談が行われている。

昨日は、区役所の無料法律相談の担当日だったので、一番猛暑の時間帯に出かけた。

午後1時過ぎから午後3時過ぎまでの時間帯に6人の相談者の相談を聞かなければならないので、区役所の担当者から「一人20分でお願いします」と釘をさされる。

しかも、相談開始から15分経過すると、担当者が「あと5分です」と声をかける。

ゆっくり相談を聞くことができないのがつらいところである。

 

昨日の相談の中で印象に残った女性がいた。

その70代後半の女性は、借家の借り主で、家主から、突然、老朽化を理由に明け渡しを求める手紙が届いたとのことであった。

夫は既に亡くなり、娘らも独立し、長年住み慣れたこの家で一生を終えようと思っていたところに、家主から明け渡しを求められ、途方にくれていた。

 

娘さんが家主と交渉するようだったので、家主側の「老朽化」という理由は、なかなか認められるわけがないので、とりあえず「明け渡しはできない」と回答をし、家主の出方をみるようアドバイスをした。

 

一人で年金だけで生活しており、これから他に家を借りられる所もなく、長生きしたからこんなことが起こるのか、もう死んでしまいたい、などと目に涙をためて言われた。

法テラスを利用すれば、弁護士費用は立て替えてくれるので、弁護士に依頼することもできることを説明したが、たとえ分割でも返済していかなければならないので、そんな余裕はないとも言われた。

法的には大丈夫かもしれないが、今後家主が何をやってくるかわからないという不安な気持ちが抑えられないのであろう。

自治体の住宅などの公的な施設やサービスがもっと充実していたら、彼女のような心配もしなくてもよいのに・・

 

弁護士が受ける法律相談に楽しいものがあるはずもないが、暗い気持ちになった。

 

法律相談中、外はどしゃぶりの夕立だったが、終了して帰る頃には、雨は上がっていた。

雨上がり後のあまり涼しくないムッとする空気の中を、暗い思いで帰った。

 

顧問弁護士は「第三者」じゃない

 

(女性弁護士の法律コラム NO241)

 

麻生財務大臣が、2018年4月17日の記者会見で、財務省の福田事務次官のセクハラ疑惑の事実調査を「公平性のため」「第三者」の弁護士に依頼したと述べた。

その弁護士というのは、財務省の顧問弁護士だという。

 

政治家が使う「第三者」という言葉。どこかで聞いたような・・・・

そうそう、当ブログでも書いたことがあるが(2016年6月13日付け)、2016年、当時の舛添東京都知事に政治資金問題が起こった時にも、舛添氏は「第三者」である弁護士という言葉を何回も使用した。

 

弁護士は、依頼者から着手金や報酬等を受領して、その依頼者のために働くのが主な仕事なのだから、どう考えても「第三者」ではあり得ない。

財務省の顧問弁護士は、財務省からお金(国民の税金だが)をもらってるんだから「第三者」ではないのは当然だ。

政治家や弁護士本人がどう思っていても、少なくとも社会は「第三者」とは見ないし、見えない。

 

政治家は、日本語の使い方を間違っている。

 

 

 

 

 

弁護士特約を利用して交通事故の示談交渉、そして奨学金の返済

 

(女性弁護士の法律コラム NO.240)

 

今年1月末に、私の郷里の岐阜に住む友人と3月に大学卒業を控え就職も決まった娘さんと3人で食事をする機会があった。

その際、娘さんが昨年春、自転車に乗っていて車と衝突し負傷するという交通事故に遭ったこと、加害者側保険会社が医療機関に支払っていた治療費が昨年12月で打ち切られたこと、示談がまだ未解決であること等を聞いた。

友人は、これからどのように加害者側保険会社と交渉したらよいかわからないと困っていた。

 

私の友人は車を所有しているので、私は「あなたが掛けている車の任意保険に弁護士特約はつけていない?」「もし、つけているなら、娘さんの自転車事故にも利用できるかもしれないので、適用があるかどうか尋ねた方がいい」「そして、弁護士特約が利用できるなら、弁護士費用は、あなたの任意保険会社が出してくれるから、弁護士に頼んで示談交渉をしてもらった方がいい」などとアドバイスした。

そのようなやりとりの中で、娘さんが大学時代、奨学金を借りており、事故の示談金が入れば、3月下旬までの期限に、借り入れた奨学金の元本の返済の一部に充てたいという気持ちを持っていることもわかった。

 

まもなく、友人から、弁護士特約が利用できることがわかった、ついては、私に依頼できないかという連絡があった。

 

事故現場は岐阜市内で、私たちの距離が京都と岐阜で離れていることが気にかかったが、娘さんから話をあらためて聞くと、示談での主な争点が慰謝料であることがわかったので、受任することにした。

どんな事件でも受任した以上、打ち合わせは、面談が原則である。

ただ、この件は、例外的に、郵便・FAXそして主にはメールと電話で打ち合わせをすることにした。

娘さんからは、できれば3月下旬の奨学金返済期限に間に合えば嬉しいという要望も寄せられた。

正式に受任したのがもう2月に入っていたので、その時点では、3月下旬までに解決するかどうか不明であった。

 

インターネットなどには書かれてあるサイトがあるが、一般的に、交通事故の示談交渉の場合、弁護士に依頼しないで当事者が交渉する場合の慰謝料の金額と弁護士が交渉する場合の慰謝料の金額(弁護士基準)とは、後者の方が高額になる。

だから、弁護士特約があれば、弁護士への着手金や報酬は保険会社が支払うので、私は友人に「弁護士特約が利用できるのであれば、弁護士に依頼した方が良い」とアドバイスしたのだ。

 

私は、娘さんから、交通事故にあって負傷して大変だったことや困ったこと等(慰謝料の事情)を可能な限り詳しく聞き取り、加害者側保険会社の担当者と何回か交渉した。

その結果、3月始めには示談が成立し、示談金の支払いも奨学金返済期限に間に合わせることができた。

 

友人と娘さんから喜んでもらい、私も役に立てて良かったと思う。

娘さんには、ほんの少し、大学卒業と就職の「お祝い」となったかな。

 

 

 

 

亀石倫子弁護士の講演会

 

(女性弁護士の法律コラム NO.240)

 

10月27日、京都弁護士会で開催された刑事弁護講演会に参加した。

 

若い頃には刑事弁護も数多く担当したが、現在は、刑事弁護事件は持っていない。

でも、今回の講演会は、警察によるGPS捜査事件で最高裁判決を獲得した亀石倫子弁護士(大阪弁護士会所属)の講演だったため、どのような弁護活動をして最高裁判決にまで至ったかとても興味があり、参加することにした。

 

講演のタイトルは「刑事弁護は社会を変える」。

これから法曹になっていく司法修習生の研修の1つとしても位置づけられていた。

 

 

亀石弁護士は、コメンテーターとして、時々、テレビで見かけるが、実際に話を聴いたのは、初めて。

就労経験はあるものの、まだ30代で、弁護士経験は7年という若手だ。

 

 

以前にブログでも書いたことがある(ダンスの)クラブ風営法違反事件にも弁護団の一員として関わっていたことを知った。

 

新聞報道されるような裁判事件の場合、新聞では判決の結論(勝訴あるいは無罪)しか報道されないが、弁護士としては、どのような訴訟活動をしたか、どのような証拠をどうやって入手したかなどが気になるところである。

GPS捜査事件でも、警察がGPS捜査をしていることについて、どのように資料を収集し、争っていったかの話が勉強になった。

 

ただ、弁護士としてもっと大切なことは、直感的に「GPS捜査がおかしい」として争うという感性や意欲を持っているかどうかだと感じた。

亀石弁護士だったからこそ、最高裁まで争ったのであり、これが他の弁護士であったならば、もしかしたら、スルーされたかもしれない。

 

例えば、これまでに社会的に注目された、公害事件、薬害事件、無罪事件などでも、やはり「これは、おかしい」という弁護士の感性と行動がなければ、行政や司法の壁は破ることができなかっただろう。

 

単に法律書を読むだけでなく、世の中で起こる様々な事象に目を向け、自分自身の感性を磨いていくことが弁護士に求められる姿勢だとあらためて思った。

 

※GPS捜査違法事件については、当事務所のホームページの「最新判例:刑事」で紹介しています。

 

 

 

 

1 / 4912345...102030...最後 »

記事カテゴリー

月別アーカイブ