(法律コラム:離婚)婚姻費用・養育費の算定表が16年ぶりに改定されました

 

最高裁の司法研修所は、婚姻費用や養育費の算定表の改定版をまとめ、2019年12月23日付けの研究報告書で公表しました(2019年12月23日付け京都新聞朝刊)。

 

これまで家裁の実務で使用されていた算定表は、2003年に作成されたもので、社会情勢の変化等に合わないとして、見直しを求める声が上がっていました。

 

報道によると、報告書は、現在の社会情勢や税制を反映。

年収によって月1万~2万円程度増えるなど、全体的に増額傾向になったとのことです。

 

ただ、今回も、現役裁判官らの「研究」という形でまとめられ、裁判所の外部が関わることがなく、「密室性が高い」「当事者の声を取り入れなければ、金額が適正がどうか分かるわけがない」との批判があります。

 

報告書は、裁判所のホームページに掲載されています。

 

(弁護士村松いづみ)