(法律コラム:相続・遺言)法務局が遺言書を保管(7月10日から)

 

2020年7月10日から、新しい遺言書保管制度が始まります。

「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(遺言書保管法)という法律にもとづくものです。

 

それは、自分で書いた遺言(自筆証書遺言。民法968条)を各都道府県にある法務局で保管してもらえる制度です。

これまでは、自筆証書遺言を保管する公的なシステムがなかったので、自宅などで保管しなければならず、亡くなっても相続人が遺言書の存在に気がつかなかったり、紛失や関係者による隠蔽・変造などの恐れもありました。

このような相続をめぐる紛争を防止するという観点から、制度が新設されました。

 

これまでは、遺言者の死後、自筆証書遺言を発見した人は家裁に遺言書を提出して「検認」という手続をする必要がありました(民法1004条1項)。

でも、この制度を利用した遺言書であれば、検認の手続は不要となります。

 

そして、相続人は、遺言者が亡くなった後、遺言書を閲覧でき、遺言書情報証明書の交付を受けることができます。

 

次に、具体的な手続です。

 

①自筆証書遺言を作成すること。

法務局は、内容の書き方や遺言としての要件が整っているかまでは教えてくれるわけではないので、それらについては、弁護士にご相談ください。

 

②申請書を作成すること

申請書は、法務省のホームページからダウンロードできます。もちろん、法務局の窓口にも備えられています。

 

③法務局に申請の予約をすること

 

④申請は、予約で決まった日に、遺言者本人が自ら法務局に赴いて行わなければなりません。

なお、手数料は、遺言書1通あたり3900円です。

また、遺言者は、遺言書の閲覧や返還を請求することもできます。

 

(弁護士村松いづみ)