(法律コラム:その他)厚生労働省 勤労統計問題で追加支給対象者約2000万人

 

厚生労働省が「毎月勤労統計調査」について、長年にわたり、調査対象の一部を勝手に除外する不適切な方法で調査を実施していたことが発覚しました。

組織ぐるみの不正としか考えられません。

 

この勤労統計は、政府の「基幹統計」で単に数値の誤りにとどまらず、その影響は多方面に大きく広がっています。

対象人数が延べ1973万人に上り、計537億5000万円にまで膨張するとのことです。

厚生労働省は、過少給付した延べ約1973万人に、不足分は全て追加支給するとしてますが、1000万人以上の住所が把握できず、既に死亡した人もいる可能性もあります。

 

追加支給の可能性がある給付の種類は多岐にわたります(2019年1月12日付け京都新聞朝刊)。

雇用保険で過少給付があったのは、2004年8月以降に給付を受けた延べ約1900万人で、失業時に支給される基本手当のほか、高年齢雇用継続給付や、育児休業・介護休業給付でも追加支給の可能性があるとのことです。

労災保険は、2004年7月以降の給付が対象です。遺族年金や障害年金、休業補償給付が該当します。

 

対象者が死亡している場合、遺族に支払うかかどうかは「検討中」(担当者)のようですが、本来、支払われるべきものです。

 

住所などを変更され郵便物が届かない可能性がある方などは、厚労省に申し出をされた方が良いと思います。

 

厚生労働省の無料相談電話

●雇用保険  0120-952807

●労災保険  0120-952824

 

(弁護士村松いづみ)