(法律コラム:その他)「特別定額給付金」DV被害者に直接給付

 

コロナの関係で、全国民に一律10万円の現金を配る「特別定額給付金」に関し、DV被害者への対応方針が定まりました(2020年4月23日付け京都新聞朝刊)。

 

給付金は、住民基本台帳に記載された住所に申請書が郵送され、世帯主が家族分を一括して申請する方法で支給されることになりました。

しかし、この方法だと、住んでいる場所を知られることを恐れ、住民票を異動せずに世帯主と離れて暮らすDV被害者は給付金を受け取れないことになります。

 

そこで、総務省の対応方針は、以下のとおりです。

 

まず、DV被害者は、避難先の市区町村へ被害を申し立てる

申立を受けた市区町村は、都道府県を通じて被害者の住民票がある市区町村と協議する

その市区町村は、世帯主に送る申請書から被害者やその子どもなど同伴者の名前を消去し、世帯主が申請できないようにする

そして、被害者らは、世帯主でなくても、避難先の市区町村に申請し、給付金を受け取ることができる

 

申立の期間は、4月23日から30日までとされていますが、その後も受付は可能のようです。