(最新法令:相続)改正相続法(その1)~配偶者の居住権~

 

相続法の分野を大幅に見直す民法改正(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律)案が、2018年7月6日、国会で可決成立し、同月13日公布されました。

今回の改正は、1980(昭和55)年に、配偶者の法定相続分を3分の1から2分の1に引き上げて以来の、約40年ぶりの抜本的改正です。

 

どのような改正内容なのか、これから、法律コラムの中で、そのポイントを解説していきたいと思います。

 

まず、「配偶者の居住権」です。

 

相続開始時点で、被相続人と同居していた建物に配偶者が引き続き居住できるという権利が創設されました。

「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」の2種類があります。

 

1、配偶者短期居住権

遺産分割が終了するまでの期間について居住を保護する目的の権利です。

 

相続開始(=被相続人の死亡)とともに当然に発生し、次のいずれか遅い日までの間、配偶者はそのまま無償で居住建物に住むことができます。

①遺産分割により居住建物の取得者が確定した日

②相続開始から6ヶ月を経過する日

 

上記以外で、遺贈などにより配偶者以外の第三者が居住建物の所有権を取得した場合や、配偶者が相続放棄をした場合などには、居住建物の所有権を取得した者は、いつでも配偶者に対し配偶者短期居住権の消滅の申し入れをすることができ、配偶者は、その申し入れを受けた日から6ヶ月を経過する日までの間、無償でその建物を使用することができます。

 

2、配偶者居住権

これは、長期の居住権で、居住建物を終身または一定期間、無償で使用・収益できる権利です。

 

次のいずれかの場合に、取得することができます。

①遺産分割において、配偶者が配偶者居住権を取得したとき

②配偶者に、配偶者居住権が遺贈されたとき

③被相続人と配偶者との間に、配偶者に、配偶者居住権を取得させる死因贈与契約があるとき

 

この場合、配偶者は居住建物の所有者に対し、配偶者居住権の登記を請求することができます。

 

3、施行日はまだ決まっていませんが、配偶者居住権については、公布の日から2年以内に施行とされていますので、2020年7月13日までに施行されることになります。

 

(弁護士村松いづみ)