(最新法令:労働)2020年6月からパワハラ防止法施行

 

パワハラ防止法というのは、改正労働施策総合推進法の通称です。

2019年5月に成立し、大企業は2020年6月から、中小企業は2022年4月から適用されます。

この法律によって、パワハラ防止のための雇用管理上の措置が企業に初めて義務づけられました。

 

この法律では、パワハラは「優越的な関係を背景とした言動であり、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもので労働者の就業環境が害されるもの」と定義されています。

更に、指針では、6類型に分けて、類型ごとに事例を示していますが、これらに該当しない事例も発生すると考えられ、曖昧さは否めません。

 

企業には、具体的なパワハラ防止措置として、次の3つを義務づけています。

・企業の「職場におけるパワハラに関する指針」を明確化し、労働者への周知、啓発を行う

・労働者からの苦情を含む相談に応じ、適切な対策を講じるために必要な体制を整備すること

・職場におけるパワハラの相談を受けた場合、事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対処を行うこと

 

違反に対して、罰則はありませんが、厚生労働大臣が必要だと認めた場合、企業に対して助言や指導、勧告が行われることがあります。