(最新法令:その他)養育費などの取立てがしやすくなります(民事執行法改正)

 

「離婚の時に養育費を取り決めても、払われなくなることが多いと聞きますが・・・」と相談者や依頼者の方から質問されることがあります。

サラリーマンで勤務先が判明している場合には、不払いも少ないと思われますが、自営業者や勤務先を退職したような人の場合、途中で払われなくなるケースは少なくありません。

 

そんな時、勤務先がわかっている場合には、給料の差押えが可能ですが、そうでない場合、相手方の銀行預金などの財産がどこにあるかは、個人情報の厚い壁によって、知ることができませんでした。

もちろん、裁判所が相手方の財産がどこにあるかを調べてはくれません。

 

2019年5月10日、民事執行法という法律が改正されました。

これまで、判決や調停成立によって相手方に金銭を支払う義務があると決められたのに払われず、財産も見つからないのであきらめていたケースで、今後、強制執行による取り立てができるかもしれません。

なお、改正法は、公正証書で取り決めた場合にも、適用されます。

 

それは、第三者から債務者の財産情報を得る制度が新設されたからです(204条以下)。

 

①金融機関から、預貯金債権や上場株式・国債に関する情報を取得

②登記所から、土地・建物に関する情報を取得

③市町村・日本年金機構から、給与債権(勤務先)に関する情報を取得

 

①の金融機関の場合、裁判所が各銀行の本店(どこの銀行かは債権者の方で特定する)に照会して、債務者がどの支店に口座を保有しているか照会することができます。

銀行への照会は手数料を支払う必要があります。

 

③の給与債権については、養育費等の債権や生命・身体の侵害による損害賠償請求権を有する債権者のみが申立可能です。

 

②と③については、「財産開示手続」を、債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てる必要があります。

申立を行うと、裁判所は債務者を呼び出し、勤務先や口座、不動産や株式の情報などについて質問します。

債務者が出頭しなかったり、嘘を言った場合には、罰金が科せられます。

その財産開示手続きが実施されてから3年以内に、別途「第三者からの情報取得手続」を申し立てることになります。

 

①については、勤務先や不動産の照会とは異なり、財産開示期日を開かなくても、実施することができます。

 

なお、施行日は、今後、公布の日(2019年5月17日)から1年を超えない範囲内において政令で定められます。

但し、登記所からの不動産情報の条文は、2年を超えない範囲内です。

 

(弁護士村松いづみ)