(最新判例:労働)非正規の手当・休暇、認める(最高裁)

 

日本郵便の契約社員らが正社員と同じように各種手当や休暇を与えるよう求めた3件の訴訟の上告審判決が、2020年10月15日にあり、最高裁は、扶養手当や病気休暇などに関して「不合理な格差で違法だ」と判断し、契約社員にも認める判決を下しました(2020年10月16日付け京都新聞朝刊)。

 

最高裁が「不合理な格差」と認めたのは、扶養手当、病気休暇、年末年始勤務手当、夏期・冬期休暇、祝日給の5つ。

 

個別企業についての判決ですが、同じような趣旨の手当を設ける職場への影響は大きく、非正規労働者の待遇改善につながる可能性があります。

 

10月13日と15日の最高裁判決では、非正規で働く人にも扶養手当などを支給すべきだが、退職金や賞与は不支給は容認するという判断でした。

しかし、退職金・賞与の最高裁判決も、事案によっては不合理な格差に該当することはあり得ると明言しています。

その意味で、今回の判決は個別事例の判断にすぎず、一般的な基準を示したのではないと言えるでしょう。