(最新判例:労働)非正職員にも賞与を支給すべき(大阪高裁)

 

学校法人大阪歯科大学(現、大阪医科薬科大学)のアルバイト職員として2013年1月から2016年3月に時給制で働いていた女性が、正職員と賞与や手当、休暇制度に差があるのは違法だとして、大学に賞与など約1270万円の支払を求めていた裁判で、2019年2月15日、大阪高裁は、非正職員にも賞与を支給すべきとする判断を示しました(2019年2月16日付け朝日新聞朝刊)。

 

手当については、最高裁が昨年6月に正社員と非正社員の手当の待遇差を「不合理」と初めて判断しましたが、今回、大阪高裁が「賞与」の支払についても認めたのは画期的です。

 

女性は、2015年8月に提訴しましたが、昨年1月、大阪地裁は女性の訴えを棄却したため、控訴していました。

 

控訴審判決は、大学の正職員に支給される賞与は金額が年齢や成績に一切連動していないことから、一定期間働いたことへの対価の性質があると指摘し、非正職員に賞与が全く支払われないことは不合理だと判断しました。

 

夏季休暇と病気休暇についても、「生活保障の必要性がある」などとして待遇差は不合理と認定しました。

 

(弁護士村松いづみ)