(最新判例:労働)添乗員の「みなし労働時間制」の適用を否定(最高裁)

 

労働時間が算定困難な場合に、一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」の適用をめぐり、阪急トラベルサポートと同社の添乗員が争った事件で、1月24日、最高裁は、みなし労働時間制は適用できないと判断しました。

 

阪急トラベルサポートでは、同種の事件が他にも裁判所に係属しており、下級審の判断も分かれていたことから注目されていました。

 

労働基準法38条の2本文では、「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす」と規定されています。

この本文が適用されると、どんなに働いても残業代は請求できないことになります。

そこで、海外ツアーの添乗員の勤務実態が「労働時間を算定しがたい」と言えるかどうかが争点となりました。

 

最高裁は、労働時間の算定が困難と言えるかどうかは、

①業務の内容

②会社と労働者がどのような方法で指示や報告をしているか

などを考慮して判断すべきとしました。

 

そして、今回のケースでは、添乗員は、旅行日程に沿ったスケジュール管理を具体的に指示され、ツアー中は常時携帯電話の電源を入れて、日程変更が必要ならば会社の指示を仰ぐよう求められていた、また終了後は日報を提出して業務状況を詳しく報告させていた、

などと認定し、「添乗員の勤務状況を把握することが困難だったとはいえず、みなし労働時間制は適用できない」と判断しました。

 

この最高裁の考え方によると、IT技術が進歩した今日、労働者に携帯電話やパソコンを持たせれば、大半の場合、使用者は労働時間の管理はできるのではないでしょうか。

 

(弁護士村松いづみ)