(最新判例:労働)正社員と非正社員との待遇差(最高裁)

 

2018年6月1日は、最高裁は、正社員と非正社員の待遇差が、労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」にあたるかが争われた2つの訴訟について、判決を下しました(2018年6月2日付け朝刊各紙)。

 

最高裁が労働契約法のこの規定について判断を示したのは初めてです。

 

1つ目の訴訟は、浜松市の物流会社ハマキョウレックスの彦根支店の契約社員のトラック運転手が提訴したものです。

二審は、無事故手当・作業手当・給食手当・通勤手当の差は不合理と認定しましまたが、最高裁は、これらに加え、皆勤手当についても、出勤を奨励する趣旨であり、「出勤を確保する必要性は正社員と差はない」としました。

ただ、住宅手当は、転居を伴う異動がある正社員が受け取れ、勤務場所の変更や出向がない契約社員が受け取れないのは「不合理とは言えない」としました。

 

もう1つの訴訟は、横浜市の運送会社「長沢運輸」を定年退職後に再雇用されたトラック運転手3人が給与や手当などがカットされ、賃金全体が下がったとして提訴したものです。

判決は、退職するまでは正社員として働き、年金支給もあるなどとし、能率給や職務給、住宅手当、賞与の不支給は不合理ではないとしました。

精勤手当の不支給と時間外労働手当の差は不合理としました。

 

最高裁が一定の判断基準を示した意義は大きいものがあります。

いずれにしても、今後、多くの企業で正社員と非正社員との待遇格差の是正が求められるでしょう。

 

(弁護士村松いづみ)